倉庫スタッフの労務問題
（輸入寝装品及び雑貨商社・物流本部長）弊社倉庫の非正規スタッフの労働条件変更について質問します。
ご承知のとおり、労務上の制度変更が今春から来年にかけて相次ぐため、その対応と順守する中身の決定に追われております。2021年以降も最低賃金や労務基準は上昇すると予測し、次の中期経営計画にもその内容がもりこまれます。
物流部門としては「最低ラインの制度設計と運用」なのか、近い将来の更なる基準労務費用上昇を待たずに「一定のレベルで実施し、人材の定着と新規採用の助けとする」かで迷っています。5年超の勤務年数者への長期的な給与体系の見直しも素案状態のままです。
他部署との兼ね合いもあり、物流部門だけが大きくかけ離れた制度運用はできませんが、営業や管理部門と物流部門が全く同じ内容というのは無理があると考えております。
類似する事例などありましたら、概略だけでもご教示いただけないでしょうか。
具体案作成の際には個別相談も考えていますが、まずはこのコーナーに投稿させていただきました。
俗にいう「大企業」以外の中堅・中小、特に非上場組は、ほぼ全社が同じ悩みと迷いを抱えています。
今までなかったコストが強制的に課され、非正規のスタッフが求める求めないにかかわらず、一定の比率で人件費に上乗せしなければなりません。
賞与や残業代や社会保険の適用対象者拡大だけでなく、有給取得の最低基準設定と運用の厳密化は、別意で追加コストとして企業にのしかかってきます。
他社事例ですが、圧倒的に「制度改正のたびに最低基準だけは順守」です。
労働組合の有無もあまり影響しないようです。もはや労使対立する状況ではなくなっていると聞いています。
追加情報ですが、労務基準の変更以前に労働力確保の問題が深刻化しつつあります。
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