相談事例 Samples

物流業務トラブルのキー・ワードは種類 + 1

01 人員管理 会社と現場管理者の意識を変えるところがスタートです。

物流現場では慢性的にこの「人員」という言葉に悩まされています。立地による人員確保の難しさから始まり、経費と手間をかけ続けているにもかかわらず、一向に下がらない離職率など。ロジ・ターミナルは物流現場の人員確保と労務管理の豊富な事例をもとに、貴社に適合するものをご提案いたします。
Q&Aの具体例もご参照ください。

「人員管理」で頻出する上位6項目

人員管理

  • 募 集
  • 採 用
  • 時 給
  • 非正規
  • シフト
  • 労 務

各項目の対応策などについてはこちらからお問い合わせください。

物流リアル〈本気のQ&A〉
  • 作業員の退職増加

    (業種不開示SPA・人事統括)

    自社倉庫は埼玉県東部にありますが、今夏以降退職者が続いております。

    夏季の庫内環境は厳しいため、例年退職者や出勤調整者が出ていましたが、今回の退職者数は過去にない比率です。

    募集はかけ続けていますが、現職者との兼ね合い、総人件費予算の上限もあり、近隣商業施設や工場・倉庫のような高額時給を提示することが難しい現状です。

    他社の動向と対応策などの事例はありますか?

    関東圏だけではなく、全国的に類似ケースが発生しております。
    空調設備のある倉庫でも微増傾向ですが、空調導入できない倉庫では、初夏から9月前半にかけての退職者数が急増しました。
    ご質問のとおり、時給額競争による人材確保は勝者ゼロの行く末しかありません。
    他社の対応例などは以下のとおりです。

     

    1)面接時に夏季・冬季の庫内環境と会社対応策(給水・休憩等)を正確に説明し、納得の上で入社してもらう。
    2)早朝と夜間の業務シフトを導入し、それに応じられる人材を募集・採用する。
    3)業務自体の見直しを行い、必要人員数の削減を行う。生産性の高いスタッフには昇給などで報いる。
    4)夏季は可動型の冷風機、冬季は高品質防寒着を貸与し、対処的ながらも業務支援を行う。
    5)庫内業務を外部委託する。(※派遣を含め最も多い選択肢ですが、外注先も同じ状況なので依存率は下げるべき)

     

    他にもいくつかありますが、一言でいえば「手探り・手詰まり・手招き」という状況です。昨今の報道にもあるとおり、倉庫や運輸、製造現場のような現業からの労働力減少は深刻です。特に都市部での傾向は顕著です。
    気象の変動と人口動態の推移は、現場といわれる事業所を抱える企業にとって、不可避の課題を提示しています。
    全企業が答えを模索している。そんな状況が「今」であるというのが回答となります。
    ロジ・ターミナルもこの問題については考察を続け、様々な情報を発信してゆきたいと考えております。
  • パート従業員の年齢層

    (検査機器製造・管理本部MG)

    弊社倉庫には男女合わせて約120名のパート従業員が在籍していますが、平均年齢が年々上昇し続けております。現在の主力は40代半ばから50代後半の女性(全体の8割強が女性)で、20代半ばから30代後半の比率を上げるべく採用活動をしていますが、なかなか結果が出ません。勤務条件や福利厚生面など、他社の成功例などありますか?

    人口比率的には50代以上の人材活用が大きな命題となっている国内物流現場の現状ですが、かたやでご質問内容と同趣旨の企業要望も増え続けております。
    成功例を挙げると、

    1)勤務時間・曜日を本人希望に対応できるシフト管理体制
    2)託児所・送迎バス
    3)多能工化の徹底による固定チーム制の廃止

    あたりが目立ちます。
    特に、1)は管理者側の工夫で即実行できるためお勧めです。
    採用広告に「働く時間・曜日は可能な限り希望に応じます」的な文言を入れるだけで、応募数や年齢層の拡がりがあった事例が多数です。
    2)はコストや設備などのハードルが高いので、即効性という点では劣りますが、託児所設置については専門のコンサルティング会社がいくつかありますし、送迎バスは地域によって、タクシー会社やバス会社が企業向けサービスを提供しています。
    3)は人間関係の摩擦防止だけでなく、1人当たりの生産性向上による人件費削減効果が得られるので、是非励行してください。1)の運用に大きく寄与するものでもあります。

  • 中途採用

    (工作機器部品製造・管理部課長)

    自社倉庫の責任者候補として、物流経験者の募集を求人サイトに2回掲載しましたが、まったく応募がありませんでした。約半年前と今回ともに、他部門の募集条件と近い内容で載せたのですが、閲覧数自体が少なく、エントリーはありませんでした。他社の傾向を知りたいです。

    2回連続でゼロはさすがに厳しいですね。他社では物流関連企業からの転職組などが多いようです。事業会社の物流部門からの募集自体が少ないので、関東・近畿エリアでは掲載と同時にエントリーがそこそこあると聞いております。貴社所在の中部エリアでもその傾向は同じと考えてよいはずですので、掲載内容の変更によって改善する可能性が高いのではないでしょうか?
    想定採用年代が30代半ばぐらいまでの記事内容なら、業種業態的に優先順位が上がらないかもしれません。
    あくまでイメージなのですが、業界に詳しくない人材は重厚長大関連の製造業への反応が鈍いと聞いています。
    近畿エリアでの実例として、貴社の近似業種で同じ相談を受けたことがありました。
    開発や製造部門の詳細などを載せ、それに続く「顧客サービスの最終部門」的な内容だったと記憶していますが、希望通りの採用結果となりました。
    採用活動には確固たる正解がないので、根気強く再掲載してください。
    歴史ある優良企業ですし、必ず応募はあると信じて疑いません。

  • パート従業員の賞与

    (科学機器販売・物流部長)

    人事総務部門から「2020年6月から非正規従業員への賞与支給を実施するので、業務考課と部門配分原資の割当案をガイドラインに従って作成するように」と通達がありました。他社の物流部門でも同様の対応なのでしょうか?部門担当の役員からは他社事例の調査を命じられています。

    国会で「パートタイム労働法」の改正と2020年度からの施行が決定されたので、コンプライアンス上は要件該当の全企業に課されることになります。
    企業対応の実情や内容、進捗について、ロジ・ターミナルでも情報収集中です。
    流動的ではありますが、基本一時金(俗にいう半期賞与の中で「基本支給部分」)は該当せず、個人の能力・業務考課と部門支給原資の配分が、一定の要件を満たす非正規従業員への支給賞与明細というのが基本線となりそうです。工場や倉庫などの現場従業員向けの詳しいガイダンスも追って発表されると聞いております。
    管理責任者としては収支バランスの変更や過不足ない割当で悩ましいところですが、避けて通れない労務要件ですので、適切な対応を期待いたします。

  • 夏期の倉庫内作業

    (理美容品卸売・取締役)

    連日の猛暑で庫内の作業環境が劣悪化しております。現在は50分作業10分給水休憩、昼休憩を15分延長、午後の中間休憩を10分延長して、作業者のケアをしていますが、生産性は約20%落ちています。他社の好事例などはありますか?

    空調設備のない庫内作業は、今や「辛い」ではなく「危険」となっています。給水や休憩の頻度アップ、大型送風機の追加、コスト覚悟で空調設備の導入、など各社対応に苦慮しています。

    一案ですが、夜間・早朝稼働の導入はいかがですか?受注の〆時間後のデータは、翌日以降の出荷なわけですし、「夏期の受注〆時間変更と出荷対応」を取引先にも理解してもらい、12時間程度の時差(出荷の1日後送り)を設けることができれば、21時から翌朝までの作業時間が確保できます。環境としては、酷暑の日中よりもはるかによいと思います。その時間帯に出勤してくれる人員の確保が課題ですが、いきなりシフト化せず、お試しで体験してもらうと夜間早朝勤務の長所も体感できるようです。

  • 男性高齢者の生産性

    (文具製造・物流センター長)

    現在、自社倉庫所在地の市からあっせんを受け、58~69才までの男女11人を庫内作業員として雇用しています。

    勤務評価は圧倒的に男性作業員の生産性が低く、勤怠についてもムラが多い結果となっています。2年余りの統計ですが、他所ではどうなのでしょうか?

    あくまで弊社意見ですが、60才以上では、同作業・同時間・同年齢なら、女性作業員の生産性が高くなる事例が多いと認識しています。

    ひとつには、女性従業員は現在に至るまで何らかの作業仕事の経験がある方が多いため、現場への適応が早く勤務リズムを自分なりに作り上げることに長けている、という理由が大きいのではないでしょうか。
    男性が劣っているのではなく、未経験で不慣れで従前に頭脳労働が主だった、、、などが要因でしょう。

    勤怠については性別を持ち出す以前の問題ですので、相手を問わず是々非々で判断されるべきです。

  • 土日祝祭日の業務

    (調理器具製造販売・通販部門長)

    現在弊社では平日および隔週の土曜日稼働としており、それ以外の土曜日と日曜祝祭日は休業です。なので月曜日の受注処理が膨大で、水曜日まで持越し分が残ることもあります。思い切って、夏季やGW、年末年始以外は全て稼働させようと考えているのですが、社員の勤務形態も変えなければならないので、その労務管理も考慮中です。

    他部署の社員とは異なる勤務形態の導入で、どのようなトラブルや課題があるのでしょうか?

    投稿原文からはトラブルや労務品質の低下を憂うお気持ちが伝わってきました。
    他社でも導入増加の事例が多数あり、この流れは変わらないと思います。
    ご質問のポイントですが、他部署との比較よりも、個人の生活リズムが変わる可能性が高い点にデリケートなケアが必要と考えます。家族との時間が減少したり、余暇の過ごし方が変わったり、などです。
    当該社員の方との面談と具体項目の確認を重ねることで、トラブル回避を処置するケースが多いです。社員本人だけでなくその家族の生活リズムが変わる話なのだという意識をもって面談ください。
    パート従業員へのヒアリングと手当ても同様の心遣いをご失念なきよう、と進言いたします。

  • 高齢者雇用

    (寝具・インテリア雑貨通販・物流本部長)

    自社倉庫近隣ではパート従業員が慢性的に不足しており、弊社でも採用と定着に苦戦しています。

    そんな状況を補完するためにも、60歳以上の高齢者雇用拡大を選択肢に入れたいのですが、作業効率や就業中の体調管理などの点で不安があります。他社ではどうなのでしょうか?

    関東エリアでは高齢者の現場雇用が増えています。
    若年層の現業離れと人口構成比の変化が根底にあるので、この傾向は強まる一方と考えます。一概に「高齢者」と括れないほど体力や体調には個人差がありますので、面接時のヒアリングと既往症や持病の申告を勘案のうえ作業配属しているようです。
    従前経験などから受持ち作業の適性を予測し、複数現場の順次試用後に決定するなど、高齢者だからといって特別なOJTは必要ありません。
    人口動態を考えると高齢者雇用は不可避です。減点方式を排して、前向きな雇用スキームを自社なりに策定ください。先行他社では成功事例多数です。

  • 適正人員数の計算方法

    (電子部品製造・管理部門責任者)

    自社倉庫を正社員とパート従業員で運営しております。

    人員計画とその検証を半期に一度行うのですが、予定と結果の評価方法が自社なりのものしかなく、他社の算定基準の設定方法なども参照したいです。そういう事例集のようなものはあるのでしょうか?

    すでにいくつかの書籍や資料に目通しされているようですが、もっと具体的な計算式をご要望ということなので、それに対する回答をいたします。
    人員数は現在の「現象」であり、実際の「現実」は総工数とその処理時間数の設定です。業務を分解して、その各要素の所要時間を割出し、従業員の労働時間に割り付けた結果が「人員数」となるべきなので、パラメーターに人員数を設定すると、答に式を合わせるような手順になります。予想業務量と予想処理時間に対する必要人員数が結果としてどうであったのか?
    その検証を繰り返し行うことで、予実のぶれが小さくなってゆくはずです。つまりは他社の資料や方法は必要なく、現在貴社にある情報だけで十分に測定可能です。

  • 倉庫業務での外国人労働者雇用

    (建材卸売・管理部長)

    九州南部の建材卸売会社です。

    県や地元大学などから外国人留学生や労働希望者の雇用を求められています。会社は受入体制に入り、倉庫部門に3名となりました。どんな業務に就かせるのがよいのか不安です。他県他社の就業事例などありますか?

    外国人就労者・障がい者雇用などは国策として推進されていますので、地域や企業の別なく不可避です。
    採用後の配属ですが、日本人と全く同じ扱いでよいと思います。同じ扱いでよいのか?ぐらいの人材も多いので、期待をもって面接してください。個人別の能力や業務適性は、面談やいくつかのトライアルで査定するべきです。日本語の読書きや会話力のレベルによっては事務仕事も選択肢の一つになります。ものすごく優秀な人材がいますので、貴社の正社員と同じもしくは期待の新入社員という扱いで接してください。
    近畿の例ですが、アルバイトの外国人就労者を、そのまま正社員に雇用した会社を3社知っております。
    「びっくりするぐらい仕事できんねん」という、とある会社の社長の言葉が耳に残っています。

  • 派遣会社について

    (輸入食品商社・物流担当取締役)

    自社倉庫・35人の運営です。正社員と事務パート、5人ほどの現場担当者以外はすべて派遣社員です。直接雇用のスタッフに比べ、作業効率が悪く、支払いコストが割高と感じます。
    過去に採用で苦しんで以来、現場労働力を安定維持する目的で、派遣会社3社と契約したのですが、弊社の物流現場は他社に比べて高コスト・低品質だと思います。
    自社直雇のみに移行することは、かなりリスクが高いのでしょうか?

    派遣依存度50%超の倉庫は多いというより圧倒的多数です。
    自社倉庫ならば当たり前のように派遣会社(運輸系と人材系に二分)が入っていますし、プロ集団であるはずの倉庫会社でも、一定比率もしくは繁忙時に利用しています。偏に「採用と定着」が難しいという理由によるもので、「労働力=人数」となる現業現場では人員確保の不安定は業務リスクと同意なので、派遣会社は必要とされています。そのコストと人材についても多くの企業が不満を訴えており、派遣各社にも要望やクレームが絶えないのも事実です。会社によっては「必要悪」と割切っています。「高くて悪い」理由を承知で利用しているからです。
    採用は全企業の課題です。月並みで当たり前の回答となりますが、「全員直接雇用」が理想。そして、そこに至るまでの期間を派遣で手当て、が最多パターンです。

  • パート従業員の有給取得

    (加工食品製造・業務部長代理)

    自社で物流業務を行っております。パート従業員から有給申請が急増し始めました。
    認める義務は理解しているのですが、50人近い従業員のうちの9割が対象者なので、1人平均10日取得としても、450日の付与になります。
    権利行使について、会社からも「励行」ではなく「支障ない範囲で承認」を言い渡されていますが、労働時間の目減りとその補填で、シフトと人件費予算を見直す必要があります。他社ではどうしているのでしょうか?

    対応は大別できます。
    「従業員から申し出があれば対応する」「取得をルール化し、規定作成とその配布による周知」です。
    従って、人件費予算も「基本予算+有給対応額」と組んでいるか「全員の有給日数込みで人件費計算」となります。遵法と健全性なら後者に違いありませんが、未公開未上場の中小零細では教科書通りの実施運用が難しい事実も否めません。
    社会的には労務遵法がより強く求められる傾向に拍車がかかるのみなので、「企業経営の絶対義務」と再認識して臨むべきです。
    人材の確保や維持についての効果を成果物として享受できる。それが結論であり正解としている会社が多いと存じます。

  • 物流センター集約に伴う稼働変更とシフト管理

    (地域・業種業態非公開希望・物流部長)

    現在正社員10名程度、パート従業員約180名の自社倉庫を運営しています。
    来期の事業計画に「倉庫の週6日・1日18時間稼働」があり、シフトなどの再編成に追われています。現状平日9時から18時以外と土日祝祭日の勤務には、雇用形態の差なく割増や手当を付与しております。
    試算上は大幅なコストアップになるのですが、24時間稼働の倉庫などでも同様にコスト許容しているのでしょうか?

    物流現場の勤務曜日・時間の制度変更は増加の一途です。労務管理の厳格な企業では、既存の雇用契約のままに移行すれば、多大な追加コストが発生します。
    他社事例ですが、土日祝祭日や夜間勤務のパート従業員には、雇用契約自体の変更を積極的に進めています。
    新規雇用の場合には言わずもがなですが、既雇用の従業員に対しては、まずヒアリングし、本人同意による雇用条件の変更を取交わします。
    企業の雇用ニーズや業務工夫の多様化と同様に、労働者側の希望条件も多種多彩となっています。まずはアンケートなり個別ヒアリングなりの実施が必要と考えます。
    現状制度に則った休日手当や残業代の試算額よりも大幅に抑制可能、が報告されております。

  • 非正規社員の正社員雇用

    (ペット関連グッズ通信販売・物流センター長)

    物流センターには17名のパート従業員がおります。
    賞与と退職積立金、その他福利厚生で正社員と差があるのですが、来期から全員を正社員として雇用する案が経営から出ています。
    厚遇化の趣旨なのですが、一部パート従業員からは「正社員は拘束がきつく、行事参加などがありそうで嬉しくない」といった声も聞こえてきます。
    労働時間や出勤曜日などを変えないで正社員化している会社は多いのでしょうか?

    最近多い質問です。結論から言えば「正社員」という定義が変わりつつあり、労働日数や時間などの多様化が進んでいます。
    正社員の中で区分があったり、退職金や賞与を廃止して各種手当の見直しを行うことで、給与体系の更改と総支給金額の維持を確保する動きが目立ちます。
    労務遵法の枠内で、自社に好適な制度策定に力を入れる企業は増加の一途といえます。
    ご質問に対する答えは「とても多く、今や当たり前のようになっています」です。
    実務面では労務の専門家にご相談ください。

  • パート従業員の採用と定着率

    (プラスチック製品製造・物流責任者)

    弊社の物流センターには25人前後の現場パートと3人の事務所パートがいるのですが、離職率が年間に30%前後あります。
    時給も近隣の倉庫や工場と同等以上にもかかわらず、離職率は下がりません。
    採用広告も一年中掲載している状態です。こういう場合、原因として一番多いのは何なのでしょうか?

    合計で30人弱のパート従業員がいるわけですが、入社から退職までの平均期間はどうですか?
    離職率が高いのは半分かそれ以下で、逆に10年超のベテランも相当数いるのではないですか?
    採用広告の内容に誇張や虚偽がないのであれば、定着率向上は別に考える必要があります。
    シフトの固定化や属人化の長期放置あたりから分析すべきです。
    ご参考までに弊社ブログ「物流よもやま話」にある関連記事「業務と労務」をご一読ください。

02 業務ミス 物流現場だけでなく、関与する他業務との連動部分まで分析すべきです。

誤出荷や在庫差異など、物流現場でのミスは顧客や経営に直結するものが大半です。発生したミスやトラブルは、その原因と同時に生まれていることが多く、最前線でのミス防止は、原因発生個所と理由の特定と改変が有効です。全くミスのない現場などありえませんが、常態化は避けなければなりません。

「業務ミス」で頻出する上位6項目

業務ミス

  • 入 荷
  • 在 庫
  • 出 荷
  • 返 品
  • 事 務
  • 配 送

各項目の対応策などについてはこちらからお問い合わせください。

物流リアル〈本気のQ&A〉
  • 梱包作業の生産性

    (食品ギフト通販・物流担当部長)

    雑穀類やその加工品をギフト品として販売しています。
    委託倉庫の業務キャパシティに難があり、出荷実績に大きな支障が出ています。
    割高と感じている作業単価への不満を呑み込んで、出荷指示通りの件数処理を要望していますが、月に数日は「◎◎◎件までしか当日出荷できませんので、優先順位を反映したソートの上、本日分と翌日分に分類願います。」のような返信があります。
    先方責任者に理由を問うと、「ギフト梱包の仕様が特殊で複雑なため、集荷までの処理数に限界がある。当日データの締め切り時間を繰り上げるか、当日出荷の必要がないデータは翌日に送るかで対応して欲しい」との繰り返しです。
    契約前の見積段階から判っていたことであり、後に約束を違える姿勢に憤慨しております。
    業務の都合上、契約を安易に解除するわけにもゆかず、どのように交渉説得すればよいのかで悩んでおります。類似のケースの他社様の対応や解決事例などありますか?

    なぜ委託先が貴社の望まない対応を「あとだし」で主張して譲らないのか?
    反対側から考えてみました。(反対側にいた者の一人なので)

     

    1)倉庫会社の従業員数不足とシフト可動域の狭さ。
    2)想定能力の低さ。
    3)人件費上昇による従量労働経費の抑制。
    4)根本的な業務フローの欠陥とその認識欠如。
    5)値上申入れ前の伏線。
    6)貴社よりも利益の残る新規顧客の引き合いがある。

     

    これ以上の列挙は貴社に何のプラスになりません。疑心の裏付けと理解にしか役立たないので、業務改善からは離れていくだけであると思います。
    委託先の背約に憤り困惑されるお気持ちは十分に理解できます。
    しかし、この機会に「本当に現在の委託先の業務フローが適当なのか?」を再考なさってはいかがでしょうか。
    実はこの何年間も委託内容が変わっておらず、「ギフト品=手数と凝った装飾は必須」といった「掟」のような慣例的無関心を続けてきたということはないのでしょうか?
    現委託先の対応は拙いと感じますが、倉庫会社を乗り換えても、慇懃無礼に貴社の要望を不可としたり ‘ 単価アップ ’ の条件付きで可とする可能性が大きいと思います。
    自社内で自らの物流業務設計をテーブルに載せてみるべきと申し上げます。

  • ピッキング精度の改善

    (工具商社・センター長)

    5年前から自社物流に切り替えました。試行錯誤を重ねてきましたが、誤ピックがどうしても減りません。梱包時にエラーが出る仕組みのおかげで誤出荷にはなりませんが、改善方法を模索しています。いろいろなルールも作り、スタッフ全員で取り組んでいるのですが、結果が伴いません。ポイントになる要素が知りたいです。

    自社物流の最多質問かもしれません。
    全社に当てはまるという断言はできませんが、大きなポイントは二つです。
    1)ロケーションの切り方と同型別品番の割振り(サイズ・カラー別SKUの棚振ルール)
    2)ロケ番と品番表示の簡素化・視認性向上。それに合わせたピッキングリスト。
    となります。
    現場次第で設計は異なりますので、あくまで基本的な共通事項としてお考え下さい。
  • 入荷時の計上エラー

    (工業用ゴム製品商社・取締役)

    自社のシステムが特殊であるという認識の下、質問します。弊社では入荷予定日に自動的に在庫計上するシステムとなっており、実際の着荷後に入荷検品で除外した不良品数は、減数修正処理できず、備考欄に記載しています。従って、営業部の受注引当時にデータ上は完了していても、出荷当日になって一部欠品が発生します。システム変更の予算が当面はつきそうもなく、現場対応しなければなりません。対策のヒントなどご教示願えないでしょうか。

    基幹システムの変更はコストだけでなく、取引先の協力や社内ルールの変更を伴う大仕事ですので、各社もどかしさをこらえつつ、低コスト・低負担・低リスクの方法を模索しています。
    ご質問のエラー対策ですが、例えば「本社」という名称の顧客コードを用意し、不良品をそのコードで「取置品」として引当てしまう、というのはどうでしょうか?
    これでローカルとマスターが合致します。
    在庫修正処理が不可なのであれば、返品処理等の終了後に、特記付きのゼロ伝でデータ上のみ出荷完了。
    社内他部門との調整が必要だと思いますが、一案として回答いたします。

  • ピッキング方法

    (コスメ用品EC・管理GM)

    自社倉庫ではトータルピックし、納品伝票を複数名で読み合わせしながら出荷先別に仕分け、別の人員が再度、品名・数量を確認のうえ梱包します。外装にJANコードはありますが、ピッキング時の品物確認のために1ピースを読み取るだけです。出荷ミスは月に2~3件程度あり、在庫反映も手入力です。差異も多少出ますが、殆どの原因は判明します。WMSといわれるシステムを導入し、個口別ピッキングに変更すべきか検討中です。ご意見いかがですか?

    総行数・総ピース数・総個口数が不明なので、シングルとトータルの選択判断が難しいのですが、ご記述の内容通りであれば、特段の変更は不要だと思います。自社でほぼアナログでもここまでやれる、のお手本と評価させていただきます。
    システム云々の検討より、現状の業務フローの内容をさらに突き詰めることによって、誤出荷・在庫差異は減少すると考えられます。
    せっかくのJANコードなので、ピッキング時と梱包前の「ひと工夫」に利用してください。その先の方法論は個別対応の範疇となります。

  • 在庫差異と補償

    (ゲーム機・ソフト通販・管理MG)

    委託倉庫では誤出荷と在庫差異が恒常的にあります。半期に一度の棚卸では、必ず大きな在庫差異があり、欠損については原価での補償となっています。今後は、出荷ミスについては罰金、足らない商品については売価での弁償に切り替えたいのですが、他社事例はどうでしょうか?

    在庫差異による欠損分については、原則として仕入価格である「原価」での補償が一般的です。委託先倉庫と貴社が合意の上で「売価」を適用することには問題ないと考えます。
    一方で業務ミスに対するペナルティですが、下請法などに抵触する可能性大です。
    荷役ミスについての金銭的補償は要求不可が原則です。
    結果に対する引責よりも、ミスの原因を双方で追及すべきです。必ず判明しますし、防止できるはずです。

  • 入荷時の検品

    (皮革製品卸売・センター長)

    弊社では入荷計上前に抜取りで検品しています。不良率(出荷作業中の検出や返品数からの算出)が約3%前後なのですが、全量検品するべきかどうかで迷っております。人員的にも余裕がないので、納品先の許容理解が得られている間は、現状維持で運営したいのですが、一般的にはどうなのでしょうか?

    一般論というか、教科書的には「入荷時の検収・検品は基本事項」となります。
    しかし、入数違いや不良率が非常に低い場合は、簡略化するケースも多いことも事実です。
    商材を問わず、不良率3%前後は、物流現場としては許容範囲を超えていると言わざるを得ません。企業なりの意思決定に異論を唱えるつもりはないのですが、基本的には全量検品すべきであると思います。
    納品先の許容限界は「不良率ゼロ」であるとお考え下さい。

  • 取置品の同梱待ち処理

    (スポーツ用品EC・管理部長)

    自社倉庫を運営しております。弊社では最大10日間の取置サービスを実施しており、欠品入荷待ちの場合は、3週間まで延長できます。送料の関係で、順次発送はしておりません。他店には少ないサービスですので、会社としては強みとしているのですが、倉庫作業としてはミスも多くなり保管場所も別途必要になるため、どうにか業務改善したいのです。何かヒントや好例はありますか?

    取置や交換無料サービスは急増していますが、その実、カスタマー対応や物流コストの増加、業務ミスの発生増も舞台裏では増える一方です。
    貴社の場合は、購入者へのサービス訴求内容を、そのまま庫内作業に持込んでいるところが修正点です。改善ポイントは決まっており、「入荷予定情報の精度向上と安全在庫ライン設定による欠品防止」で実取置は消えます。
    客注品がすべて揃った段階で引当処理→出荷指示とすれば、注文形態の個性が消えて全受注がすべて同じ処理になります。受注管理と現場事務の仕事であり、その内容を現場作業者に伝える必要はありません。

  • 在庫データの差異

    (測量機器商社・経理部長)

    本社と倉庫の在庫数値が合いません。入荷・出荷・返品などの計上ミスが原因と思われますが、毎半期末にマスターデータを修正しなければならず、会計士から改善を促されています。物流部はもちろんですが、営業部にも出荷ミスによるクレーム数と内容を聴取し、返品数とその後の計上履歴を追うのですが、調べる限り間違いはありません。他の可能性として何があるのでしょうか?

    入荷時の検収手順と計上が第一の精査点。第二は、返品再計上数と伝票数、返品側の控えと荷受側の受領書の突き合わせ。第三は期末を跨ぐ未処理品データの存在の有無、あたりからです。その他、取り置き品の受注処理状況やクレーム代替品のスクランブル出荷時のデータ処理、廃棄品や簿外品の除却処理データ、営業直持出しサンプルや展示会用出荷品の事後処理、、、などもお調べください。

  • 人員配置

    (化粧品・医薬部外品製造・物流部長)

    自社倉庫は工場に併設されております。このサイトでは「ピッキングは誰でもできる業務であるべき」とありますが、弊社では最も熟練度の要求される業務となっています。入荷や梱包作業についても、商品をピッキングするリーダーの指示で毎日の業務割振りが決まっています。出荷ミスも月に数件は必ずあり、繁忙期には出荷制限がかかります。他社ではありえない現象なのでしょうか?

    他社でも多いパターンです。ブログ記事のとおり、そうなっている「前提条件」に問題があるのではないでしょうか。入荷=荷受&検数、在庫計上=棚振り=ピッキングの予備作業、出荷=梱包。入荷と出荷は単純作業で、中間のピッキングが業務の核になっている。ピッカーはベテラン揃いで、ロケーションを暗記しておりピッキングリストや納品伝票を一瞥すれば、作業動線や順序、梱包時の注意事項まで指示できる。こんな倉庫作業を数多く見てきました。熟練や経験値は尊いものであり、年功に対する敬意も失してはならないと思います。しかしながら、貴社の場合は、リーダーであるピッキング担当者の能力が自社物流の限界と同じであり、リーダーのミスは部門ミスと同じです。属人性過多で、別人が内容確認できる関所がないため、誤入荷は不意の欠品や棚卸時、誤出荷は配送先でしか判明しません。物流機能の健全性を維持するためにも、業務フローに確認ポイントを設けるべきです。一番工夫ができ、余裕をもって臨めるのは「入荷」です。勝負の9割はそこで決まります。(追記:物流改善=入荷改善=自社工場の出荷ミス判明、まで及ぶので、上席経営層を巻込んでの進捗をお勧めします)

  • 返品と検品

    (レジャー雑貨EC・業務担当取締役)

    サングラスや衣類、サンダルなどのマリンレジャーグッズをネットで販売しています。取扱品の70%が輸入品で、入荷時に最低限の外装チェックのみしていますが、返品が平均8%前後あります。
    入荷時検品を徹底したいのですが、返品・交換品のほとんどが高額ブランド品で、シールや帯を切り、検品・再封・発送すると、「中古品ではないのか?」というクレームが来ます。検品してもしなくてもクレームの可能性をぬぐい切れないので苦慮しています。何か良策はあるのでしょうか?

    似たような事例がいくつか浮かびます。
    開梱・開封・シールはがし・封帯切れ。事例元各社の対応は二つに分かれます。

    ①開梱して検品後、原状に近い状態に戻して発送する旨を告知して販売
    ②不良率を公開して、商品到着後に不具合がある場合の対応を丁寧に説明。同内容のリーフレットも商品に同梱。希望者には返品用書類と送り状も同送、という内容でした。

    ある会社(アメカジのセレクトショップ)は、購入者に結構な額のクーポンを発行する条件で、レビューを書いてもらい、商品が正規品である旨を訴求していましたし、着荷から開梱・検品・再梱包までを動画に撮り、サイト上で流して説明というのもありました。
    いずれにしても「事前告知・事前情報開示」がキーワードになっているようです。対面販売・購入前の現物確認ができないECの宿命ですので、貴社も購入者を中心にヒアリング調査のうえ、入出荷業務を構築されるべきです。

  • 委託倉庫の変更

    (紙・プラ製品製造販売・物流部長)

    取引している倉庫会社は出荷ミスと在庫差異が何年も減りません。先方の役員やセンター長は、毎度「申し訳ございません。改善努力いたします」と平身低頭で詫びられるのですが、その反面全く改善しません。先日、弊社社長から「できない会社に話すことは無駄。倉庫を変えなさい」と指示がありました。他社から見積を取っていますが、全社、現状より大きくコストアップするので、上申に戸惑います。弊社の物流数値なら妥当な線なのでしょうか?

    金額だけの比較は同じ轍を踏むことになりかねないので、提案内容の比較検討をするべきです。見積依頼先に「今これで困まっている」「こうなって欲しい」を伝えた結果、複数社から類似金額の見積回答、、、ならばそれは妥当と判断するしかないと考えます。「するしかない」理由は、貴社が自社の物流業務設計を行い価格算出できないのであれば、相対比較による判断以外に選択肢が持てないからです。いただいた情報からでは現状エラーの原因が探れませんし、改善の出口を指し示すこともできません。自社の物流業務を自らが説明できるようになっていただきたいと切望する次第です。
    個別相談でないと対応不可な案件と判じます。

  • 入荷作業時間の短縮方法

    (輸入釣用品EC・販売担当取締役)

    隔月で20フィートのコンテナが入荷し、その他小物類は路線便で届きます。弊社の倉庫は入荷作業に時間がかかり、せっかくの新規入荷品が在庫計上されるまで中1日かかります。予約販売や客注品などは翌日出荷したいのですが、着荷から開梱・検数・検品にとても手間取っています。アナログ作業とはいえ、輸入品を扱う他社でも似たような状況なのでしょうか?

    頂いたご質問文面からは、業務の全体像が見えません。ゆえに、的確な指摘が難しいのですが、入荷予定と受注引当のすり合わせ、入荷前日までに着荷→検品→在庫計上までのSKU別優先順位確定、作業工数の見計らいと予定人員の計算引当などは行われていますか?この流れができていないと「出たとこ勝負」的にコンテナ向かって「かかれー!」、という状態になりがちです。事前段取りをロールプレイし、予定を立て必達する。それだけで即日引当・即日出荷できるものが相当数確保できるはずです。

  • アナログ環境での誤ピック防止策

    (機械部品製造・物流課長)

    賃貸倉庫で正社員5名とパート従業員11名で自社で倉庫運営しています。出荷ミスが週に3~5件程度あり、取引先からクレームが絶えません。営業部経由で情報が届くのですが、工場設置の大型機械やプラントの消耗品などが取扱品目の大部分なので、誤納品はお客様の製造現場の稼働に直結します。パーツによってはバーコードなどのデジタル管理ができないものも多数あり、ピッキングミスの防止に手が打てません。こんな事例は他社でもあるのでしょうか?

    ご質問の事例ですが、山ほどあります。大手のパーツメーカーや部品商社などでも現場工夫の連続で「ゼロ」に近づける努力を絶やしません。そして、ゼロになっている会社はありません。
    小箱に入数100個というような小さな部品にバーコードを貼付することは不可能で、5個とか10個という単位でPP袋に小分けしてバーコード化するぐらいしか対処策はないと思います。現状の環境を受け止めて、アナログでも誤ピックしない仕組みや、梱包時にもエラー検出できる業務フローを考えるべきです。

  • 在庫差異の解消

    (婦人服販売・倉庫責任者)

    自社倉庫の責任者をしております。着任して2年余り経過しましたが、在庫差異が解消できません。着任時に比べると大幅に減ったのですが、ゼロにはならないのが現状です。

    出荷ミスや返品に原因がありそうだとは思うのですが、解決方法がわかりません。ヒントのようなものを教えていただけないでしょうか?

    トラブル相談の常に上位にある内容です。在庫差異は在庫表を見たり出口にあたる出荷をチェックするだけでは修正できないケースが殆どです。

    新規入荷と返品再入荷、定番品があって、シーズンキャリー品があるのであれば、リバイバル後の再計上。このあたりまで探らないと原因が判明しないと思います。

    まずは「原因と理由」を徹底的に調査してください。

03 コスト 必要不可欠で過不足ないコストはいくらなのか?自社を知ることが起点となります。

物流コストは費用の中でも非常に大きな比率を占めます。しかし、多数の企業がその総額を対前年や対売上もしくは対営業利益、対総販管費などの相対値で算定し評価しています。自社で明確な根拠をもって原価企画できない費用の代表格が物流費となっています。それゆえ相談内容も、曖昧であったり相対比較の正誤を問う内容のものが目立ちます。まずは自社を正確に知ることが行動の起点となります。

「コスト」で頻出する上位6項目

コスト

  • 内 製
  • 委 託
  • 保 管
  • 設 備
  • 資 材
  • 加 工

各項目の対応策などについてはこちらからお問い合わせください。

物流リアル〈本気のQ&A〉
  • 資材費の請求

    (乾物・加工食品EC・経理部長)

    現在委託している倉庫会社からの資材費請求額が割高に感じています。
    毎月の使用量に応じて請求(実費額)されていますが、添付明細の単価に疑問を抱いております。
    ネットなどで出ている資材単価(段ボール箱や紙袋類)を調べたのですが、資材費に2割以上の開きが出るものなのでしょうか?管理部や営業部からは高評価の委託会社ですので疑いたくはないのですが、職務として確認しなければならないと思います。
    資材は自社から供給などの申入れも選択肢に入れる対策も考えております。

    資材については、物流現場担当者や物流会社の人間でないと実情が理解しにくいことが多々ありますので、ご質問の内容はごくごく普通の疑問であると思います。
    まず、委託先の物流会社が一定の荷主数と実績を維持しているのであれば、資材原価に過剰な利益上乗や廉価品を使用するということは考えにくいと思います。
    弊社ブログにもありますとおり、資材費や配送料金の立替請求で荷主とトラブルを起こすことほど愚かで得るものが無い行為はありません。
    再度ご確認いただきたいのですが、

    1)資材の種類(カートンの型数、袋類の型数、緩衝材の型数、ラッピング資材の型数等)
    2)名入れ印刷の有無
    3)各資材の紙質や印刷規格(例えば段ボールなら強度や厚みなど。袋類ならpp加工や厚み)

    以上を委託先にご確認いただいて、その内容で改めてインターネットで宣伝されている資材販売額と比較下さい。

  • アパレル専用倉庫の作業料金

    (衣料品商社・取締役)

    自社業務を一部委託するにあたり、倉庫会社から見積をとりましたが、想定をはるかに超える高額な内容でした。高額品(スーツやコート、ワンピース等)の入荷検品、スチーム処理、ハンガー保管、指定資材による整形梱包、のコストが自社想定の2倍以上で困惑しております。アパレルの物流専業ということなのですが、比較するにも似たような会社が少なく、相見積を取れません。お知らせした単価についていかがでしょうか?

    貴社所在地の近隣もしくは近県の物流会社をお探しのようですが、その理由に「距離」以外の要素がないのであれば、愛知県北部から岐阜にかかる中部エリアか大阪の泉州エリアにあるアパレルに特化した倉庫会社から見積をとられてはいかがでしょうか?
    あくまで予想ですが、半額は微妙な線にしても、3割以上は下がると思います。かつ品質が上がる可能性が大です。

  • 保管面積

    (鞄・小物雑貨EC・取締役)

    自社ビル内で物流業務を行っています。外部委託に変更する案が出ており、見積を2社から取って検討していますが両社とも現状より大幅に保管面積が増えてしまいます。ロケの整理と棚での管理、業務に最適な通路の確保などが理由とのことです。
    内容は理解できますが、現状よりも1.7倍と2.1倍の保管面積には抵抗があります。想定保管コストを大幅に上回りますので、予算上も厳しくなります。
    自社から切り替える場合、このような変動は珍しくないことなのでしょうか?

    現状を拝見しておりませんので、明確な回答ができないのですが、自社から委託に切り替える場合、半数以上が保管面積増加となり、2倍以上の拡張も珍しくない事例です。
    営業倉庫では、企業を問わず「一定の基本事項」があり、保管もその一連設計の一部です。入荷から出荷完了に至る業務の流れを考察した上で、好適な保管形態を選択していると思いますので、見積提出した2社の全体説明を再度検証なさるべきです。
    想定を超える数値・金額提示への戸惑いや消化不良はとても理解できますし、今回が初めての外部委託であればなおさらです。
    倉庫会社の説明に不明点や不整合がないのであれば、その提案は一定の正当性があるという判断も必要かと思います。

  • 入荷検品費用

    (レディスアパレルEC・経営者)

    仕入先を数社変更したため、委託倉庫に当面の入荷検品を依頼しています。展開して目検での不具合チェック、襟ネームと下札の照合、袋入替という工程なのですが、1ピース320円の請求です。何度も「高すぎる」と抗議したのですが、ダブルチェックしたりで人数と時間をかけているので妥当との回答です。アパレルの入荷検品で弊社程度の工数なら、相場はいくらぐらいなのでしょうか?

    ご質問のような事例は、作業内容を問わず、相場金額を調べて比較する必要はありません。
    作業の工数をシミュレーションし、開始から終了までにかかる時間をアイテム別に計測します。ダブルチェックなら、ファーストチェックとセカンドチェックの内容と所要時間、作業切替のインターバルタイム、入荷カートンを作業場まで移動させる所要時間、検品後の後処理時間、などを実作業に従って、区分・計測します。もちろん作業前後のロス時間を加えなければなりません。
    1ピースあたりの検品に要する所要時間がロス・切替込みで5分だとすれば、1時間に12ピースの検品、3分なら20ピースです。
    試算の検品数に単価をかけてやれば、1時間当たりの検品作業料が出るので、それが2名の作業者のコストとしてどうなのか?
    というように、委託先の見積コストを起点として考える前に、貴社内で実作業のうえ、試算・比較されるべきです。先方の利益を考慮しても、「高い」と判断されるなら、その根拠となる作業シミュレーションと所要時間の提示とともに、話し合いの席を設けるべきと考えます。

  • 倉庫移転時のコスト

    (生活雑貨EC・業務統括部長)

    委託倉庫変更にあたり、現倉庫から高額な移転時出荷費用の見積が出ました。弊社社員以外の庫内立入りは認めないとのことなので、依頼するしかない状況です。移転先倉庫に相談したところ、「弊社(移転先)の倍近い額」と言われました。交渉する術はないのでしょうか?

    現倉庫と移転先倉庫の打ち合わせの有無によって回答が変わります。
    受入れ先の要望に現倉庫が対応するためのオプションがあるのか否か。移転梱包の仕様や手配車両の台数とスケジュール、作業人員数などの明細はどうなっているのか?
    そのあたりがコストの変動要因となります。
    「倍近い」という評価の積算根拠も不明です。
    唯一申し上げられるのは「全量を一か所に一斉出荷した場合」の金額と比べてどうなのかです。
    大型のチャーター便を使用して、梱包明細は通常通り個口ごとに付ける。
    これなら「移転用の特別見積」ではなく「約定単価での積算」となります。
    移転先倉庫を交えて、ご検討してみてはいかがでしょうか。

  • 保管方法

    (アパレルメーカー・商品本部物流担当課長)

    委託先の倉庫会社は保管効率の改善を聞き入れてくれません。棚とパレットを並べているだけなので、在庫数の多いものや、来シーズンまで動かない商品は箱詰めして、サポートで積上げて欲しいと再三依頼しているのですが、「荷役効率を考慮して、現状が最善としております」の回答です。
    シーズンごとに、入替作業をすることはかえって不効率なのでしょうか?

    幾つか不明点があり、その内容で回答が変わります。
    ①ロケーションは固定ですか?それともフリーですか?
    ②AWとSSでのロケーション切替は当然の要望ですが、裏シーズン品は「入出荷ゼロ」になりますか?
    ③その倉庫には他社受託分で、サポートやネステナーなどを使用して、2段、3段と積んでいますか?

     

    ①が「固定」でSKUとの紐づき方とWMSの仕様によっては、入替え自体が困難な可能性があります。
    ②の回答が「結構な頻度と数量でランダムな品番の出入りがある」なら、箱詰めして積上げるのは不効率です。
    ③の回答が「ある」なら、原因は①か②か両方か、となります。積上げての保管は不動品対応という理由ではなく、その各々や区画自体がロケーションという可能性も考えられるので、そのあたりを質問されてはいかがでしょうか?
    保管料の減額を嫌っている、というニュアンスの疑義だと思いますが、単刀直入に問いただすのが最良と思います。

  • 設備使用料

    (小型家電・雑貨EC・店舗管理責任者)

    移転先候補の倉庫会社の見積に「設備使用料」があり、結構な料金です。現在の倉庫ではそんな項目はありません。一般的にはどうなのでしょうか?

    物流倉庫の請求や見積項目はまちまちです。業務を大別すれば、入荷・保管・出荷・配送・情報管理の5つしかないので、この各項目内の明細や4項目のみの一式表示であったり、と我々専業者でも「?」と感じる書式や項目設定も珍しくありません。
    原価項目はどの倉庫会社もほぼ同じなので「利益の取り方」=「見積もしくは請求項目の書き方」とお考え下さい。
    「設備使用料」が「設備維持費」になったり「現場維持管理費」になったり「その他諸経費」であったり、2項目に分かれていたりもします。

  • 倉庫委託金額

    (レディスアパレルEC・経営者)

    現在支払っている平均月額の物流経費が約3000万円ですが、別の倉庫会社から、宅配料金は少し安くなり、それ以外は30%近いディスカウントの見積が提示されました。
    今が高すぎるのか、安すぎる見積に何か問題が潜んでいるのか、と混乱しています。
    年間6000万円近い差額について、貴サイトではどうお考えになりますか?物流コストでこんなケースが他でもあるのでしょうか?

    明細不明ですので、断定的な物言いは避けますが、宅配料金は両社のマージンの額の違いで差額発生しているだけで、貴社の基本運賃は同じ宅配会社で同地域発送なら変わりません。その他、つまり荷役と保管料と事務・システム経費・資材費などですが、30%前後の差はあり得ます。近隣エリアで似たような人員配置、一定以上の業務品質でミスが少なく、組織構成もしっかりしており、営業担当と現場担当の割振りがあって、、、という至極普通の物流会社の場合には、今回とは逆に「判で押したような」似通った見積が出てくるはずです。それなりの経験値を持ち、健常な経営を続けている企業ならば、着地が同じようなところになるからです。
    出荷件数と行数、年間入荷数、平均在庫数、梱包形態などによって、コスト計算は変わってきますので、現状と新規見積の優劣を判断できません。物流会社の原価は建物の建築費もしくは仕入費(賃借料)に設備費用並びに維持コストと人件費です。そこに大きな差があり、その上に積む利益にも差がある場合、30%程度の総額差はあり得ます。
    業務品質の加減評価をゼロにしての説明とお考え下さい。

  • 倉庫内の棚やリフトの調達

    (アウトドア用品EC・経営者)

    既存の棚やリフトなども譲受ける条件で、所有会社から倉庫を借りたのですが、そろそろ自社で新調したいと考えています。棚などは長期間使用できると思いますが、リフト類はリースと購入の優劣がわかりません。一般的にはどうなのでしょうか?

    圧倒的にリースです。リフトだけでなく庫内の什器備品類は相当比率でリースだと聞いています。
    大手ではトヨタL&F、住友フォークリフト、ニチユ。その他ディーラー。リフトだけでなく庫内用品もリフト会社が扱っていますが、その分野は工場・倉庫内の備品供給会社もありますので、各社見積を取寄せて検討されます。棚類はご想像通り、一度買えば長く使えるものですし、取扱品が大幅に変わらなければ、買い増しも容易くできます。リフトについては、バッテリーが微妙に進化していますが、タイヤ類の消耗品も含め、総じて数年で陳腐化するほどの改良は見られませんので、購入でもリースでも耐用には支障ないと思います。

  • 物流コストの適正値

    (キッズアパレルEC・物流担当取締役)

    現在の物流総コストは売上比で20%を超えています。月ぶれしますが、平均すると21%ぐらいです。配送料の値上げで比率が大きく上がりましたが、これは同業他社に比べてどうなのでしょうか?トップからは物流会社に18%位まで下げるように交渉して欲しい、と言われていますが、相手も譲りません。倉庫変更も視野に入っていますが、そもそも弊社の物流コストの適正値がわからないので、交渉自体に自信が持てません。平均値のようなものはありますか?

    過去に拙サイトの記事でも掲載しましたが、物流コストの平均値自体が眉唾です。保管料単価や荷役の業種業態別標準値など誰にも判らないはずです。実態把握するすべがないからであり、「大体こんな感じ」の無難な数字が発表されているとお考え下さい。

    弊社の独自データでは貴社業種業態なら21%は「高くも安くもない」となります。前提条件として「委託倉庫にミスが少なく、その他取引上で大きな問題がない」と想定した上で、です。同条件で18%なら「安い」となります。売上や粗利率、客単価、平均運賃が不明ですので、60から100サイズが荷物の8割を占める設定で、あとは貴店の販売サイトを拝見し、同ジャンル内でありがちな数値を想定して答えております。
    本来であれば、月入荷総数と出荷件数、保管面積とSKU数、1件あたりの平均行数とピッキング数、梱包のバリエーションなどが出れば、総業務工数と時間が出せるので、コスト割付けが可能になります。その後配送料を足して売上で除してやると、ご質問の「売上対比率」が算出されます。委託の場合、そういう情報の開示は難しいので、自社で試算してみることをお考えになってはいかがでしょうか?

    ロジ・ターミナルにこの種の質問をすると、毎度同じ結論の回答が返信されます。悪しからずご了承ください。

  • 委託倉庫会社との契約解除

    (和装品販売・経営者)

    現在ECと実店舗と輸出販売を行っています。倉庫会社の委託料金ですが、保管料と資材費用と配送料が3年前の契約以来上がる一方です。宅配料金の値上げは理解できますが、国際小包の4割値上や保管面積・坪単価の引上げを、説明や相談することなく文面で通知してきます。解約は6ケ月前に行わなければなりませんが、先方の一方的な値上通知の拒否は即解約できる条件にならないのでしょうか?

    ご憤慨はとても理解できますが、こうなる前にお互いが、、、と書いても仕方ない状況と解します。結論から言えば、契約書の内容が優先されると思います。解約要件に該当しない事由による契約解除は、自己都合解約として、保管料とその他契約荷主用に設えた諸品の使用料を契約満了日まで請求可能であると思います。「営業倉庫登録」のある会社なら、倉庫業法に基づいた権利が認められているので、争うのは得策ではありませんし、支払拒否は絶対にしてはいけません。こうなると、弁護士などに相談されるべき内容ですが、仮に裁判になったとしても、和解示談の勧告が出されるだけで、「倉庫側の強引な通知の不手際と荷主側の頑な拒絶が相殺扱いされる」というのが関の山です。縁が切れる相手であると割り切って、理性的な話合いは難しいのでしょうか?争いは失うもののほうが多い、が大半の事例です。

  • 自社物流設立の計画書

    (輸入玩具・雑貨商社・物流課長)

    現在は物流会社に委託していますが、来期から自社物流を立ち上げて、2年以内に完全内製化する方針が決定されました。貴社のようなコンサルタント会社に相談する前に、まずは物流部で計画やコストを含む運営目論見を作るように経営企画本部から指示がありました。自社物流の会社はどうやって計画書や目論見書を作っているのでしょうか?

    皆さん苦労していらっしゃいます。としか言いようがない質問ですが、いきなり指示が飛んできた戸惑いはとてもよく理解できます。たくさんの担当者の相談を受けてまいりましたので、「困惑の目次」を作成できるぐらいです。自社物流の設計や目論見作成に実務対応している教科書や便利な作成ソフトはありません。我々のような専門家の補助を受けつつ、ご担当者自らが汗をかくことでしか目的達成できない事例が殆どです。丸投げしたくなる心情は理解できますが、運用開始後に大きなツケを支払うことになりがちです。本部の意図、つまりは経営層の本意は「自社で運営するのであれば、まずは自前の業務企画や計画作成力を養うべき」ということであり、それは必ずしも整った正解の提出ではないと思います。沢山は難しいですが、煮詰まったらロジ・ターミナルで小さなカンニングをしてもいいのではないでしょうか?いつでも歓迎ですよ。

  • 外部委託と自社物流のコスト比較

    (レディスアパレルEC・経営者)

    8年前から物流会社を3社変えつつ委託してきたのですが、値上要求が増えたり、ミスが多発したり、コミュニケーションに難があったりでした。現委託先も当初の約束事を反故にすることが多くなりました。再び他の物流会社を探すか、思い切って自社で運営するかで迷っています。その決定にあたり、業務品質も大事なのですがコスト的な比較ができません。
    貴サイトのブログで内製化を勧める内容の記事がありましたが、弊社のようなネット通販でも同様でしょうか?

    基本的には全社が内製可能ですし、その中でもネット通販は最も取組みやすい業態です。しかし、ブログ記事にもあるとおり、能力があるから即実行とはなりません。創業から10年前後のEC専業会社の場合、仕入れと販売企画以外は外注でまかない、会社のエネルギーを集中させたいというマインドが顕著です。品質とコストの比較考察は、この欄では無理がありますが、かなりの確率で安くて良くなるはずです。ただし、自社運用ですので今までになかった施設・人員管理などの追加業務も発生します。その点まで含めてご検討されるべきです。

04 システム 入替や一部変更時には、必要最低限の機能のみに留めることが肝要です。

システムは物流業務の中で、最も改善行動の及ばない項目です。現場を知っていれば、絶対にありえないプログラムやオプションが、多くの企業の基幹システムやWMSに搭載されています。少なくとも物流現場に複雑で高額なシステムは不要です。頻度の低い業務対応機能などは、思い切って外してしまうほうが安全で安価な仕組みが走ります。必要最低限な機能を正確に把握することこそ最重要事項です。

「システム」で頻出する上位6項目

システム

  • 操 作
  • 画 面
  • 取 出
  • 反 映
  • 追 加
  • 見 積

各項目の対応策などについてはこちらからお問い合わせください。

物流リアル〈本気のQ&A〉
  • 社内システムの制作

    (化粧品製造・管理担当取締役)

    来年度から物流を内製化するのですが、諸システムの維持管理と加工も自社で行う方針です。SEの採用にあたり、物流関連のシステム開発経験者が全くおらず、受注管理から倉庫内の管理システムに至る部分の手当てに目途が立ちません。人事からは「物流業界内でのSE採用状況を調べて欲しい」と要望されております。物流会社などの情報はありますか?

    物流関連の諸システムについては、ブログやQ&A内でも何度か取り上げていますが、社内・外部を問わず、物流関連の経験があるSEは必要ありません。
    物流業務のフロー設計と、その節目ごとにエラーチェックやキーになるコードの連動性が保持できる仕組をチャート化できれば、それを記述するプログラマーだけで足ります。自らも設計能力と実績のあるSEならより好適です。いずれの場合も、過去の物流関連システムの制作経験は必須条件ではないというご理解で支障ありません。
    物流部門に業務の設計力があれば、SEの物流経験の有無を問う必要がない。これが正解と考えます。

  • WMSの設計

    (建築金具製造・商品開発担当取締役)

    自社倉庫のWMSを変更するにあたり、その設計のみをお願いすることは可能ですか?システム部門があるので、プログラミングは自社でできるのですが、業務フローの改善・再構築とそれを落とし込んだシステムの基本設計に不安があります。

    ご要望の内容で対応可能です。
    自社物流の場合、業務フローやWMS設計は、社内で作成するか否かは別として、作業着手前に「外部」のチェックや評価を受けるべきと考えます。
    ちなみに次回の弊社のサービス改変時には、業務フローの設計、既存フローのチェック、WMSの設計などがメニューに加わる予定です。(2018年10月以降の予定です)

  • WMSの加工

    (建具卸売・物流責任者)

    建具卸売の物流責任者です。業界の会合で、他社の役員から「WMSを変えたら、出荷ミスが減った」と聞きました。誤ピックしても梱包時に検知できるからという説明でしたが、そのようなシステム加工の専門会社などあるのでしょうか?ちなみに教えてくれた会社にはシステム部門があり、自社開発であるとのことでした。

    このご質問ですが、システム会社以前の問題ではないかと考えますので、順にご説明します。

    ① システム開発前の「業務フロー再設計」が必須
    ② WMSの誤入荷・誤計上・誤ピック・誤梱包防止の各アラームは、①のルールがないと機能しない
    ③ WMSにアラーム機能がなくても、業務ミスは防止できる
    ④ ③の前提努力なくしてWMSを改変しても、業務品質改善の奏効を得られない
    ⑤ 業務ミス防止の基本は入荷段階にあり、業務品質は入荷処理で劇変する

    となります。
    お話の他社はWMSだけを変更したのではなく、業務フローを再考して、それに対応するシステムをインストールした、と推察いたします。
    貴社が着手するべきは、「業務フローの再考」であると思います。

  • 一体型伝票の導入

    (アパレル・皮革製品EC・取締役管理本部長)

    資材会社から一体型伝票を勧められています。便利だと思うのですが、ミス防止効果と上昇コストのバランスが「マイナス」と感じております。導入事例の好例が知りたいです。

    以前に比べれば専用用紙やシステム導入費用は安くなったと思います。
    ご承知のとおり、最大のメリットは「キッティング・ミス」の防止効果と同データの一括一面印字です。カスタマイズによって、ピッキングリストや納品書などの加工も可能です。
    導入事例はたくさんありますが、出荷件数が膨大な企業ばかりです。
    作業現場での悪評はほとんどないと思いますが、事務手間の省力化にはあまり効果がありません。
    切離し作業を事務で行うことが普通なので、結局はバラの各票を印刷順に名寄せするのと、ミシン目を切離す手間の違いであり、現状にキット・ミスがなく、対応に人員的無理がない場合、コストアップの感が強くなると思います。
    納品書の省略を採用するECショップが増えつつあり、事務書類の削減推進が主流化すると考えています。伝票の書式や利便を競うことも漸減しそうです。

  • 委託会社の庫内システム

    (アパレル雑貨EC・経営者)

    現在の倉庫会社は棚内の保管マスには1SKUしか入れません。在庫の少ないものは複数を集約し、保管スペースを最小に抑えて欲しい、と要望していますが、「WMSの機能として、1ロケ1SKUでの運用となる。業務品質維持のためにも必須条件」と、対応してくれません。倉庫会社の主張が正しいのでしょうか?

    1ロケ1SKUはECの庫内業務でよく見られます。複数SKUの同ロケ内管理は大したプログラムではありませんし、業務フローも同様です。運用例も多数あります。
    固定ロケであったり定番率が高いと、ロケーションのメンテナンスを頻繁に行わない倉庫会社があることも事実ですので、現場業務やWMSや事務書類を検分しないと理由が特定できません。
    あくまで勝手な私見ですが、「やらない」のではなく「できない」のでは?と感じます。

  • ICタグ

    (照明機器部品商社・業務管理部課長)

    最近では洋服の下札や回転寿司の皿内蔵など、ICタグの普及が目立つようになりましたが、弊社でもゆくゆくは導入を検討しております。現在のバーコードによる業務システムから大きく変更しなければならない点などありますか?

    RFID(ICタグ)については「物流よもやま話」2018年8月10日に掲載予定ですので、その記事もご参照ください。
    システム面での加工やマスター変更は必須となります。
    利点ばかりが取り沙汰されていますが、導入時と運用には注意点も幾つかあります。
    事前の精密な調査と業務フローの確認が必要です。コストについても同様とお考え下さい。

  • 売越し受注の引当予約処理

    (電材・工具販売・EC部門責任者)

    弊社システムは受注確定時に出荷予約とWMS内引当処理がされるため、売越し品の入荷予定遅延が発生すると、WMSへの連動がエラーとなります。システム部門では、出荷時の欠品回避のためにはやむを得ないと言うのですが、リアルタイムに情報反映できている事例はありますか?エラー抽出後は、データを抜き出して、物流事務で個別に対応しているため、非常に煩雑です。

    このご質問内容は初めて聞きました。ご使用のシステムは、国内大手2社と米中の各2社から発売され、事業会社内でカスタマイズ運用されていることは存じておりましたが、入荷予定変更にリアルタイムで情報処理が反映されない事例を知りません。恐らくは米中の企業が開発したサービスを、代理店契約している国内のシステム会社が加工販売したものではないかと思います。
    購入申込から配送完了までに数日間の猶予と追跡情報の詳細開示によって一定の誤差が許容される、広大な国土を持つ通販先進国では、引当エラーの事前回避と情報更新後の再処理が通常とされていますので、その理屈が反映されているのだと思います。
    ロジックの詳細がわかりませんので、あくまで推測ですが、売越し処理と入荷情報のマッチングの時間差を変更し、WMSへの最終反映を当日にすることでエラー回避できそうです。

  • WMSの仕様

    (モバイルアクセサリーEC・物流センターマスター)

    弊社の出荷業務では、現場システムで梱包前にピッキングミスのチェックが行われます。他社ではピッキング時と梱包時のダブルチェックが多いと聞きますが、その理由がわかりません。あまり意味がないような気がするのですが。

    入荷時の検収・在庫計上の業務設計が合理的であれば、最終のチェックポイントは出荷前の梱包時でも問題ないと思います。
    入荷→ロケふり→品番と数量を確認するピッキング規則→シングルピック、トータルピックの別による作業フローの区分け→梱包場の動線設計の業務適合。この検証が徹底されたうえで、梱包時一発勝負ならば悪くないと思います。
    ピック時のエラー検出は、出荷業務の上流でミスを潰すという意思の表れであり、その優劣は一概に判定できません。業務量によって作業ストレスのかかる位置や時間帯は違いますし、業務フロー設計と人員配置は企業独自の意思表示でもあります。
    物流会社などではトリプルチェックなどを宣伝していますが、見方によっては「作業者のルール無視やミスが多いので、システム依存して何度もチェックしなければならないのです」という解釈もできます。
    WMS以前の業務ルールを研ぎ澄ますことこそが肝要と思います。

  • 在庫のデータ処理料金

    (建材商社・管理本部課長)

    現在委託している倉庫会社は事務費とは別に、データ加工料金を請求してきます。弊社の在庫や受注のデータ形式が特殊なため、倉庫側で業務出来るように加工が必要だからという理由です。こういうケースは多いのでしょうか?倉庫会社の説明と要望は一般的なのか否かが判然としません。

    データの形式ですが、取引開始時からそうだったのか、途中から貴社が変更されたのかが不明です。ロジ・ターミナルの認識としては貴社のデータ形式は「特殊の部類」となります。委託先の説明と要望は一般的に理解を得られる内容と判断いたします。倉庫との遣り取りだけでなく、貴社業務のデータ処理を考えると、簡易で簡素な形式のデータ吐出しを可能にしておくべきだと思います。外部との共通語には最も普及率の高いものを選ぶべきですし、何よりも低コストで安定した業務を維持できるからです。

  • ピッキングリストの制作

    (オフィス雑貨販売・物流センター次長)

    現在は納品書の書式をシステム加工したピッキングリストで業務を行っています。先日参加したセミナーでは、現場に即したシンプルで見やすい書式のものがいくつも例示されていました。自社システムは新規加工が大袈裟で高くつくため、稟議は通らないと思います。物流の業務書式やテンプレートなどを専門に手掛けるシステム会社はあるのでしょうか?

    「物流に特化したシステム会社」で、しかも中小企業の要望に細かく柔軟に応えてくれる。という会社は皆無です。大手物流の専属SEでも、「現場を本当に解っている」人材は極めて稀です。システムの専門家になりたい人材はその殆どが物流分野に興味を示さないので、慢性的に人員数も業務品質も足りません。少ないですが、中小の物流会社に在籍しているケースがありますが、ヒアリング力に欠けるので、依頼主の要望を満たすには遠く、何よりも物流会社との契約が優先されます。弊社でも業務フロー作成とそれに応じた書式の企画設計まではしますが、実際のプログラミングはフリーランスか専門会社に依頼します。

  • ECの受注管理ソフト

    (スポーツ用品EC・管理責任者)

    現在3サイト展開で、受注件数が月間3500件前後です。倉庫は委託です。受注管理ソフトの乗り換えを検討中なのですが、おすすめはどれでしょうか?

    ご記入いただいた現在お使いのソフトは、確かに現行の他社製品からすると物足りないかもしれません。ご検討中の3ソフトならいずれもご要望に沿うスペックとコストだと思います。ご注意すべきは「拡張性」を優先順位の高い所に置いていない、という点です。一定ラインでの割切りと見切りが、低価格で簡易な操作性を実現しているのです。画面操作の手順などは使用者の好みで選んで問題ありません。シェア的には質問文の①ですし、あくまで個人的な感想ですが、回答者も①が最も使いやすいと感じています。

  • 倉庫会社へのデータ提供

    (輸入雑貨販売・経営者)

    店舗の近所に小さな倉庫を借りて自社のスタッフで業務をしてきましたが、在庫量も出荷量も増えてきたので、倉庫会社に委託を考えています。数社から見積をとりましたが、有望候補である2社が「弊社の倉庫内システムに合わせて入出荷データと在庫マスターを・・・」と見積条件に入れてきました。これは普通ですか?パソコンでエクセルと簡単な受注管理ソフトだけでやってきたので、対応できるか不安です。

    見積提出相手に、この質問と同じ内容をぶつけてみてはいかがでしょうか?いわゆるWMS(倉庫内業務を制御するシステム)へのデータ提供は、そのほとんどがCSVやエクセルのようなシンプルでフラットな形式のはずです。2社のシステム実物を未確認なので、一般的なパターンを回答しております。物流会社名が判ればもっと具体的な回答ができそうですが、それは個別相談になりますので、このコーナーにはなじまないことをご了承ください。

05 倉 庫 物流コストの中で、唯一漸減が見込まれる要素です。じっくり選定するべきです。

内製(自社物流)と外部委託では、「倉庫」という言葉の意味が違います。
自社物流では「建屋」+「機能部門」
外部委託では「機能」
立地や建屋や機能は自社に好適なものなのか?内製か委託かによって判断する優先順位が変わるので、他社の様々な事例を参考にしつつ検討すべきです。

「倉 庫」で頻出する上位6項目

倉 庫

  • 建 物
  • 維 持
  • 経 費
  • 賃 借
  • 機 能
  • 人 員

各項目の対応策などについてはこちらからお問い合わせください。

物流リアル〈本気のQ&A〉
  • 自社倉庫の選定

    (古物通販・取締役)

    現在自社所有の倉庫で業務中ですが、老朽化のため移転を計画しています。
    新築か購入か賃借、賃借なら一棟借りかテナント倉庫に入るのかなどの選択に優劣をつけられません。
    弊社物流業務は、アイテムや型番・色やサイズ・経年数・現状程度によって入荷から出荷までの時間や頻度のムラが大きい上に、古物の特性である「全品がユニーク」なため、効率の悪い保管状況となっております。
    このような業務形態にはどのような倉庫が適合するのかがわかりません。
    取扱量は増加の一途で、取扱品目についてはより大型の商材を扱う可能性も視野に入れておかなければなりません。
    今後のことを考えると賃貸が無難ではないかと思うのですが、ご意見などお聞かせいただければ助かります。

    テナント型の大規模DCがベストジャッジです。
    天井高と床効率の歩留まり、各種設備や建築物としての評点が高いからです。取扱品目の増加や変更があっても同一建物内で拡張できる可能性や、コストも現状維持か低下が見込めますので、経営的にも見通しがききます。
    貴社所在地から半径25㎞圏内には、入居企業募集中の築浅で大型のDCが数多くあります。

    実務については、入荷時に足の速い品物とそうでない品物を判別しトリアージ的仕分けができるなら、入荷から保管までの処理順位・動線分類を取り決め、そのOJTメニュー策定が即実行可能となります。

    また保管ルールですが、過去データ分析によって「入荷から出荷までの所要期間を類推したパターン」を作成し、低頻度出荷物エリアの保管ロケーションを切り分ければ、最低限度の効率化は叶うと思います。
    「全品ユニーク」は決してデメリットではありません。現状の1ロケ1SKU運用の理由が受注引当ならば、それは大きな改善含み益を抱えていると申し上げます。劇的な効率化と保管面積の圧縮が期待できるからです。
    具体的なディベロッパー名とその物件ついては、本Q&Aの回答範疇ではありません。個別相談にご変更ください。

  • 倉庫移転地

    (電機部品製造・取締役物流部長)

    大阪の北摂エリアにある自社倉庫の責任者です。地震と豪雨が相次ぎ、老朽化していた倉庫建物の数か所に完全な修復は不可能な破損が生じております。応急処置で日常業務をこなしていますが、建替えの所要時間とコストが経営的に許容不可です。早急な移転が必要なのですが、内陸部か港湾部かで迷っております。築浅の大規模倉庫の2階以上を希望しております。弊社の物流センターの立地としてはどちらが好ましいのでしょうか?

    物件数でいえば、圧倒的に港湾エリアが多く、実質賃料も下がっております。
    低単価・長期のフリーレント設定・保証金の減額などの優遇条件が、一定の与信力を持つ企業に提示されています。
    液状化や高潮のリスクを危惧される心情は理解できますが、現倉庫のように内陸部に在っても地震や豪雨のリスクからは逃れられません。なので天災に対するリスク管理という点では優劣の明確な説明ができないと考えます。
    貴社業務から考えると、大型のコンテナーなどの着荷・出荷もなく、必要面積も1000坪未満ということですので、内陸部の新しい物件が好適と思います。北摂エリアだけでなく、京都・滋賀・兵庫東部なども視野に入れれば、好条件の物件が出てくるはずです。

  • 自社倉庫の浸水対策

    (皮革製品EC・取締役)

    今夏から豪雨時に壁と屋根のつなぎ目や床面に雨水が薄く滲むようになりました。今のところ実害は出ていませんが、何らかの対策を講じたいと思っています。壁面と屋根については防水塗装の再処理と専用のコーキングで対処しますが、路面からの浸水については、庫内の床面を上げる工事が必要になるので、即実行できません。他社でも似たような事例があると思うのですが、簡易処置の工夫など知りたいです。

    全国の倉庫で浸水被害が多発しています。河川沿いや低地にある倉庫では、ひざ下かそれ以上の浸水で、在庫や機材に甚大な被害が出ています。
    貴社倉庫の立地によっては、建屋周囲の排水溝などの見直しと増設も床面の施工に加えてご検討ください。
    簡易措置ですが、プラスティック製のパレットを棚下やサポート・ネステナー・作業台下に敷くケースが多いと思います。リフトがあれば即手当てできますし、コストも大してかかりません。ただし、10㎝程度の底上げですので、あくまで簡易的な応急措置とお考え下さい。棚配置にもよりますが、作業動線の妨げになったり、保管面積が拡がる可能性がある点もご承知おきください。

  • 倉庫建物の要件

    (加工食品ギフトEC・取締役)

    中堅のスーパーマーケットが撤退した建物(2階建)を物流センターの一候補として挙げています。荷受けや冷蔵庫もあり、面積も十分で、空調が完備なので、労働環境としても申し分ないだろうと思います。社内的にも最有力となっているのですが、決定する要件として留意しなければならない点はありますか?

    ショッピングセンターやスーパーの建屋を倉庫として使用するケースが目立つようになりました。車付けが良く、駐車場がヤード代わりに使えることから、業種や取扱品によっては好適な物件となるようです。
    2層ということなので、チェックするべき点を並べてみます。

    ① 天井高
    ② 床荷重
    ③ 荷役用のエレベーターやその他昇降機の容量
    ④ 荷受場の間口
    ⑤ 荷受場上部の庇の大きさ
    ⑥ 動力関連
    ⑦ 生鮮加工場とその天井裏・排水経路のリフォームと消毒
    ⑧ 床材の現状

    などが要確認事項です。

  • 倉庫の周辺環境

    (雑貨卸売・物流部長)

    自社倉庫の借換えで、候補選定中です。条件的に最有力な物件があるのですが、倉庫隣地に大型のマンションがあります。ヤードがL字型で、マンション側にも接しています。仲介業者からは前テナントとマンション住人のトラブルは無いと説明を受けていますが、夜間作業や大型車両の出入りなどについて、稼働後に申し入れがあるのではと不安です。類似の相談事例はありますか?

    倉庫からの騒音や車両出入りの頻度、夜間操業時の規制(時間や照明や音)以外にも、トラブルになる原因はあります。
    もし隣接建物のベランダが倉庫側に向いている場合、プライバシー保持のために通気性の確保された遮蔽措置を講じることや危険物取扱の有無確認、産業廃棄物の種類と処分方法などが提出要求される可能性があります。遮蔽措置については現状無いのであれば、貴社使用後も問題なさそうですが、必要になった場合は貸主負担で設置する旨を条件に加えるべきです。
    隣地境界壁が低い場合によくあるのですが、子供の倉庫敷地内侵入やゴミなどの不法投棄、ベランダからのタバコやゴミなどの投棄、休日の敷地近隣の違法駐車による大型車両の通行障害など、様々な事例があります。
    可能性が危惧されるなら、候補から外すべきです。

  • 庫内設備の必要性

    (スポーツアパレル卸売・物流MG)

    移転予定の倉庫にはソーターと自動梱包機が設置されています。貸主は「不要ならば入居前に撤去します」というのですが、在ったほうが便利なのでは?と迷っております。色々調べたのですが、業種や物流業務の設計によって、その利便性が大きく左右されると思いました。弊社には不要と判断するべきと内心では感じているのですが、確信が持てません。

    定番率の低い商材には、ソーターは不向きです。何よりもプログラムの改変作業を自前で行う必要があり、頻度と工数によりますが、外注費用がかさんでコスト的に受容不可になりがちです。
    自動梱包機も同様で、微細な調整や変更には対応が難しく、修理や保守にコストがかかります。
    商材や梱包資材の改廃頻度が高い企業には、ソーターも自動梱包機も不向きです。
    梱包機についてはアマゾンの現状をお考えいただければ解りやすいかと思います。
    無用の長物となって、不動の高額設備が庫内に横たわっている現場は少なくありません。

  • 低温保管設備

    (加工食品製造・取締役)

    自社倉庫の老朽化により、建替えより賃借を優先して検討中です。最低でも150~200坪程度の低温保管部分が必要なため、好適な物件数が極端に少なく、現状は苦戦しています。建替えの場合、現在よりも床面積が小さくなるうえ建築コストは現実味のない見積額となっているため、その選択肢は持てそうにありません。従業員の雇用問題もあり袋小路に行き当った状態です。貴サイトのご意見をお聞かせ願えれば幸いです。

    低温部分の設備費が高額なことと、昨今の建築費高騰が重なって、総額を膨らましているのだと思います。
    また、建替えの場合、既存不適格状態であれば、すべて修正されるため、建蔽率・容積率・接道開口部の縮小・北側斜線規制、等々の適格条件を満たすためには、ご質問にあるとおりの「値段が高くて、面積が小さくなって、出入りが不便になる」ような事態が発生します。
    難しい問題ですが、当面は低温保管物だけ外部委託、は無理があるのでしょうか?
    恐らく業務フロー的には販売先への納品は常温物と別口で行われているはずですし、貴社内部の事務処理だけの問題で済みそうです。常温物のみ賃貸倉庫で自社運用し、可能な限り現状の人員維持を確保する。拠点が分散する弊害はありますが、そもそも現在が2系統の業務フロー並立状態と推察しますので、歩留まりの悪化は最小限に抑えられそうです。当面はその状態に甘んじて、今後急増する賃貸物件余剰状態まで不本意ながら待つ。
    というのが一案として浮かびました。

  • 本社兼倉庫の建物

    (婦人洋雑貨EC・取締役)

    現在自社で出荷業務を行っております。近隣に一等貸しのビルがあり、そちらへの移転を検討中なのですが、貴サイトには「少し離れた場所に移転しても広い倉庫に集約したほうがよい」とあります。破格の条件が提示されており、離れた倉庫物件と大差ない予算で移れるのですが、懸念材料は何かあるのでしょうか?

    都心部のオフィス・ビルは、完全にオーバーフロアしておりますので、目抜き通りを外せば、賃料条件は劇的に下がっていますし、オリンピック直前からは更に下落するはずです。
    貴社がご検討されている物件も、経済条件としては問題ないと考えますが、物流業務を併設されるのであれば、1階の使い方とエレベーターの容量が懸念材料です。
    事業拡大し、物量が増え、入出荷の頻度が増すなかで、人員用エレベーターでは荷役業務が厳しいのでは?と危惧します。また荷受・出荷場として1階が使える開口となっているのかも大きなポイントです。

  • 委託倉庫の場所

    (アパレルEC・業務統括MG)

    大阪のアパレルEC会社です。仕入先から倉庫会社を紹介されました。コスト面や経験値、建物や設備なども素晴らしく、是非移転したいのですが、場所が中部地区なので即決できません。現在は会社から1時間弱の場所にある倉庫会社と契約しており、行き来に不便はありません。遠隔地での取引に支障がある点について知りたいです。

    大阪の会社が中部や中国、東海や関東に倉庫を置くことは、さほど珍しいことではなく、大きな支障もないからこそ、現状があると考えます。

    すでにお考えかもしれませんが、現在の倉庫との遣り取りで、「双方の距離」が最優先される項目の数はいくつあるのか?です。貴社が倉庫現場に行かなければならない例はいくつあって、それは不可避事項なのか?倉庫会社が貴社に1時間以内に到着できる距離にあることの重要性は何なのか?動画や各種通信方法で、距離を問わないコミュニケーションが確保できないのか?などの考察はどの程度進んでいるのでしょうか?新規予定の倉庫会社にも、危惧される項目を提示して、その解決方法を共有することで、取引は可能だと思います。

  • 倉庫内のエアコン設置

    (照明器具卸売・商品管理課長)

    約1800坪(3階建)の自社倉庫ですが、2-3階で保管とピッキング、梱包などの作業をしています。

    パートリーダーからエアコンの設置を要望されております。会社には稟議を上げたのですが、他の倉庫の空調設置率の資料などを添付するように言われています。ネット検索や見積依頼先への質問も行いましたが、資料的なものは見つかりません。設置率など把握してらっしゃいますか?

    「倉庫」という括りでの空調普及率は不明です。一般的には賃貸倉庫では事務所部分以外、ほぼ設置していません。庫内に検品や加工作業用の個室を造作した場合、小型のエアコンと手元用の照明を別誂えはよくありますが、保管・ピッキングの現場にまで空調設置しているのは、一定規模以上の企業の自社倉庫ぐらいです。稀に賃貸倉庫や倉庫会社の建屋で空調付きがありますが、元来は別企業の自社倉庫として建築されたものが売買や賃貸によって他社利用となっているケースが最多です。ちなみに、あくまで弊社の感覚ですが、貴社規模の経営母体が運営する自社倉庫では、単層と複層の違いや天井高にもよりますが、空調設置率が少なくても4割程度はあると思います。近年の夏季気候は、現場作業者にとって非常に過酷です。コストを受容できるのであれば、導入していただきたいと願います。従業員には大きな福利厚生であり、恵まれた労働環境の提供となります。

  • 倉庫物件の選定基準

    (テーブルウェア等専門商社・総務課長)

    新しく倉庫を借りるのですが、その決定についての相談です。

    ①単層で900坪・天井高が8m。ヤードがやや手狭。

    ②二層で550坪×2=1100坪・ヤードは広く高床。荷物用エレベーター2基。1階は天井高5m・2階は4m。

    月額賃料はほぼ同じ。その他条件も近似。道路付けは①が優り、建物の外観や造作は②が優る。という概要です。

    現状では800坪程度で十分ですが、今後を考えると余裕を見ておいたほうが良いのでは?と考えています。ご意見いかがですか?

    事前に在庫量と回転数、入荷概要をいただいておりますので、推定される入出荷頻度を踏まえて回答いたします。

    ②の坪単価や建屋の外観造作を勘案しても、圧倒的に①が好適と考えます。貴社商材の最低限必要な管理環境、入出荷頻度・荷姿・40Fコンテナー着荷時の必要なヤード面積、道路付けなどが優先すべき条件です。単層で900坪、天井高もネステナーやサポートが3段積め、単独使用できる倉庫は希少です。

    ①の場合、現状の在庫量なら、おおよそ600~650坪で収まりそうですし、荷役の効率は飛躍的に上がるはずです。リフトが縦横に稼働できるため、ピッキング時間と必要人員数の大幅な削減も確実です。ヤードから庫内に段差なく、各種リフトが動きやすい環境は、貴社の物流形態には最適といえます。

    ヤード面積ですが、①は庇も大きく、40Fがゆっくり2本捌けますので、通常業務に支障はないと思います。入口からすべてが見渡せ、1人の管理者が一筆書きのように庫内巡回できる利点のありがたさを移転後の業務開始から実感できると思います。

  • 倉庫移転の所要期間

    (生活雑貨EC・業務MG)

    委託倉庫を変更するのですが、次の倉庫から「1週間の入出荷停止」を求められています。会社からは「最長で3営業日。金曜日の夕方開始、水曜日夜までに終了」と厳命されています。
    お知らせした物量や現状の保管面積の場合、1週間位は妥当なのでしょうか?

    倉庫移転は物流会社の腕の見せ所です。物量や保管面積は確認条件の一つですが、「最重要」ではありません。
    受入側の荷捌きから業務開始までの段取りは、出荷元である現倉庫での準備と荷造仕様で大きく変わってきます。「移転の所要期間=停止から再開までの時間」という意味なので、移転終了=通常業務開始です。受入側は猶予期間を最大限求めてきます。
    倉庫業者にとって新規の受入から業務開始までの作業は最も注意が必要で、そこで躓くと数か月以上の業務トラブルや当初計画の未達に悩まされることを知っているからです。
    所要時間はお金で買えます。車両・人員の増減に時間は反比例するからです。現在の物量とSKU数を考慮すると、1週間を求める倉庫会社の申出は理解できますし、業務停止を最短化したいという経営要求も当然です。

    このご質問の回答としては、停止期間よりも「移転運送中の10t車の中でもピッキングできる」ぐらいの、前捌きに眼を向けてください、となります。現倉庫と新倉庫が「出し」「受け」の段取りをすり合わせることで、時間と作業のリスクは最小化します。
    弊社見解ですが、「金曜夕から荷造り開始と宵積み、土日に順次移動、日曜午後から月曜夜までにロケ整備とWMSテスト、火曜に実業務フローで最終テスト、水曜日は予備日」でいける、と思います。

  • 自社倉庫の荷物用エレベーター

    (電子部品製造・総務部長)

    800坪・2階建で、建築から36年が経ち、あちこちで老朽化による不具合が頻発するようになりました。しかも荷物用エレベーターのメンテナンスが10か月後には打切られます。部品調達ができないことと、メーカーからメンテナンス会社に何らかの警告があったようです。(明言ではありませんでしたが)やはり新規交換しか選択肢がないのでしょうか?

    築後36年ぐらいの倉庫なら多数ありますし、それらすべてが荷役用のエレベーターを交換しているなどは聞いたことがありません。確かにメーカーのメンテナンスは打切られ、部品供給も義務ではなくなります。従って純正部品によるメーカー・メンテナンスは規定年次でなくなります。が、数多くあるメンテナンス会社は少々古い型番の設備でも、代替部品を調達し、定期メンテナンスを施して、日々の業務に支障が出ないようにしています。機械なので、同じ型式でも寿命の長短に個体差があることは否めませんが、再度メンテナンス会社とお話になるべきです。他の会社の意見や提案も聞いてみればいかがでしょうか?

  • 倉庫賃借料相場

    (食品メーカー・物流センター責任者)

    南関東で自社倉庫(賃貸)の運営責任者をしております。弊社の近隣および近県では築浅の大規模倉庫が林立し、賃貸料金も弊社の現状単価よりも1割程度廉くなっています。築年数も20年を超えており、立地的にも今や良いとは言えなくなっています。

    貸主側が値下げに応じないので、やむなく移転先を探して、なんとか2か所に絞りました。相場的にはお伝えした単価と保証金で妥当でしょうか?

    初めてのことなので稚拙な質問内容で申し訳ありません。

    所在地の現状賃借単価についてですが、貴社の場合かなり割高であると思います。

    返信差し上げたとおり、その建屋自体が特殊な設備や貴社業務にに不可欠な要件を持ち合わせていないなら、弊社試算で年間約950万程度の余剰コストが算出できます。1割では収まらない額です。

    ご質問の物件2件ともに保証金はもう少し下がりそうですが、単価としては妥当であると思います。現情報の中から即決するのではなく、今秋あたりまでじっくり検索されるべきです。保管料相場はもはや上がりません。

    条件は有利になる一方と考えます。

06 配送料金 営業や販促の道具としての役割は終わりにするべきです。

個配便をはじめとする運送料金は、労務遵法の厳格化も相まって、現状から下がることはないと考えられます。契約の抜け道や特値の廉価情報を追うのではなく、輸送頻度や内容の再考、個配便なら口数とサイズの検証。ECなら配送料金の設定方法とその条件の多様化などを講じるべき時です。誰もが等しく負うコストであるという覚悟が必要です

「配送料金」で頻出する上位6項目

配送料金

  • 値 上
  • サイズ
  • 個口数
  • 配 分
  • 地域別
  • 越 境

各項目の対応策などについてはこちらからお問い合わせください。

物流リアル〈本気のQ&A〉
  • 個配便の今後

    (アパレルEC・取締役)

    アマゾンが大手3社以外の配送パートナー比率を上げ始めたと感じています。

    大手の値上通告があまりにも一方的で、この3年間で2度もありました。労務上のコンプライアンス遵守徹底という説明は理解できますが、先行きの値上を考えると経営の大きなリスクとして不安です。寡占状態が崩れれば、多少のコスト上昇抑止効果があるのでは?と期待するのですが、そのあたりの拡がりや一般企業向けサービス提供の見通しはどうなのでしょうか?

    本件については、たくさんのご質問をいただいており、遅くても年内にブログ記事か特集ページを設けてご説明したいと思っております。本欄の限られたスペースでは、説明することが難しい旨、ご理解ください。
    端的な答えとして、「個配サービスは二極化する」と考えております。
    ご承知のとおり、アマゾンやロハコの「留守宅でも置いてしまう」サービスや自宅以外での受け取りは再配達率の低減に不可避の施策となります。同時にコスト抑制効果も得られるはずです。
    既存の日時指定・再配達などのサービスは全てコスト反映され、代引き・着払いなどは形を変えつつ廃れてゆく一途となる。生活基盤としてのWEBをはじめとするネットワークが進化するにつれ、「事前」や「即時」といった言葉の付く情報伝達と付随サービスの充実が見込まれると予測しています。
    3社寡占の問題は利用企業にとって不安要素となりますが、今後も増加する個配総量を物流インフラの重要要素ととらえれば、3社の個別事情を超えた協業部分が不可欠となるはずです。その際に、中小の運送業者が加わるサービス体系が必ず出来上がるはずですので、デファクト化した基幹サービスとして一般企業はその利用が可能となります。
    詳細は後日の記事で記します。

  • 120サイズ以上の配送料金

    (レディスアパレルEC・経営者)

    昨年の値上で120サイズ以上の配送料が大幅に値上げされました。各社担当者の回答は「全荷主企業共通です」とのことです。理由については明確に返ってこないのですが、根拠があるのでしょうか?

    ヤマト運輸や佐川急便、JPなどのWEBサイト、コンビニ各社(セブンイレブンは除く)の「宅配荷物の受取サービス」をご覧いただければ、漠然とした推測はできます。
    個配大手全社が不在による再配達削減のため、宅配ロッカーやコンビニ・個配会社の営業所受取を推奨しております。
    その中でも特に、営業時間が長く、店舗数の多いコンビニでの荷物受取は、個配会社と購入者双方にメリットがあるため、最も推進強化しています。ただし、コンビニでの店頭受取の荷物は100サイズ・10㎏までという制限が現状はあります。保管スペースの問題が大きいのでは?と推測しております。
    加えて、幣サイトでもしばしば記述していますが、運送会社的には「60~100サイズまでの小型軽量の荷物を満載して運ぶことが最も利益率が高い」ので、100サイズ以下の料金は比較的抑え気味な値上幅にとどまる傾向があります。
    幾つかの理由が相乗して現状があるのだと考えますが、大手3社が今後の料金体系やサービスの拡充・縮小について正式なコメントを出しているわけでもありません。従って、あくまで最近の「現象」でしかないとご認識ください。

  • 個配の新しいサービス提供

    (アパレル・雑貨EC・経営者)

    海外ブランドのアパレル・雑貨のセレクトショップです。

    現在の個配大手3社以外に、全国個配サービスができつつあるようですが、実用化されて一般事業会社が利用できるようになるのでしょうか?コストの問題もしかりなのですが、寡占状態に配送機能を委ね続けることに不安を感じています。支障ない範囲で結構ですので、情報などお願いします。

    具体的に進んでおり、試験的運用されているのが3つ。サービスをリリースし、直後に運用中止したものが二つ。その他、弊社の把握しているだけでも、数社合同の運送ネットワークの設立構想が二つ。
    皆様もご周知のとおり、流通系が中心となってサービス構築中です。
    そのネットワークに既存の個配3社が資本参加したりなど、群雄割拠というよりは混沌としている状態です。
    対アマゾンという構図が最もわかりやすく、かつ切実な理由といえます。
    事業会社向けのサービス販売、つまり大手3社以外の選択肢となる可能性ですが、現状ではそこまでの積極的なスキーム設計になっていないと判断しております。
    趣意としては自前機能にとどまらない、一般向けサービス化に含みを持たせていますが、現実にはアマゾンやイオン、セブン&アイなどを筆頭とする大手の配送網強化策であり、提携・協力・合同・相乗・新案などの前向きな言葉尽くしですが、どの組み合わせでどう落ち着くのかは、当事者たちも明確にしていません。
    まだまだ流動的な部分大なのではないか?と考えております。

  • 遠隔地への物流機能移転

    (アパレルEC・取締役)

    先日、北陸地方の物流会社からDMが届き、見積依頼したところ、宅配大手3社の料金を含め、格安の業務代行費用が記載されていました。

    現在の委託先に比べ、総額で20%以上のコストダウンとなり、配送料は15%前後安くなっています。現在の南関東から北陸に移転することが不安ですが、遠隔地での実運用に懸念材料はありますか?

    内製・委託の別を問わず、情報の遣り取りがしっかりできていれば、拠点間の距離は問題になりません。
    荷役・保管料金については、同じ業務品質・同じ建屋と仮定すれば、南関東エリアよりも北陸エリアのほうが廉価になるのは当然と言えます。
    そのうえで、仕事の中身を「同等」と信じるなら、コストダウンに違和感はありません。
    このご質問で最も懸念されるのは、遠隔地に物流機能を移転させることよりも個配料金の差額理由です。
    現在の荷主登録状況と委託先のマージン額(開示は困難)で、現実味のある話か否かが判断できるのですが、いざ移動決定となってから「配送料の見積変更」が申入れられる可能性もあり得ます。運送会社に荷主情報が届いた段階で、「物流会社の基本タリフではなく荷主個別のタリフ優先」が再設定されるパターンです。
    重ねての確認が必要と思います。

  • 大型重量品の個配業者

    (自動車部品販売・経営者)

    自動車のタイヤ・ホイール等の販売店です。現在は佐川急便と関東・東北限定の1社で配送しております。

    個配希望者には、注文から約1週間前後の猶予と配送日時は前日連絡で対応しているのですが、このようなやりかたで、全国各ブロックを数社に分散して配送している例はありますか?

    将来的には佐川の依存度を1割以下に抑え、ブロック別に運送業者を振分けたいと考えています。

    急増している事例です。
    弊社が把握しているだけでも数社ありますので、その実数はかなり多いと思います。大型品の配送に限らず、個配大手3社への依存を弱める動きは、企業経営の通常感覚として浸透していますので、自然な流れです。
    全国に独自の配送パートナーを持つ企業もあれば、それをセットアップするサービスも提供されています。今後も増加の一途と思われますので、根気強くじっくり検討ください。一般的なWEB検索でも、数社のサービスがヒットしますので、返信のURLをご参照になり、キーワードを動かしつつ検索してください。

  • 配送料金の展望

    (管材卸売・管理責任者)

    管材卸の自社倉庫で責任者をしております。この数年で、月額の配送料総額が約1.7倍になりました。

    少量でも翌日に無料配送が営業上の強みなので、お客様へのコスト負担の依頼はできていません。発注頻度や現場直送を可能な限り減らしていただくお願いは営業からしていますが、宅配料金と契約便の値上額を吸収するにはほど遠く、今後の値上状況によっては、顧客の一部負担以外に方策がなくなります。宅配料金は更に上がる傾向なのでしょうか?

    個配各社の所見や顧客からの情報を、弊社なりの意見としてまとめると、「個配便については大型・重量品は高値維持か再値上。路線便は値上」です。貴社の商材を考えると、あまり明るい材料が出てきません。
    管材や電材、住宅設備などの販売会社も昨今の事情は承知しているわけですから、根気強く営業体から運賃負担の訴求を続けるしかないと思います。拒否や拒絶の連続は想像できますが、ある程度の覚悟は先方の社内でもしつつあるはずです。近接業界の話ですが、送料負担交渉の奏功も数社から聞いております。

  • 個配便の料金区分

    (模型品販売・経営者)

    車やバイク、船の組立模型や完成品を実店舗とネットで販売しています。この15か月間で2度の値上がありましたが、完成品は高額送料でも利用せざるを得ません。
    単純な疑問なのですが、同エリアへの配送なら200サイズ単品よりも80サイズ3個口の合計金額のほうが安くなることに違和感です。
    弊社では組立商品は、モータや本体パーツ、コントローラーを個別に梱包して発送しています。手間はかかりますがそれに見合うコスト差です。他社でも同じような料金設定なのですか?

    他社でもほぼそのパターンになるのではないでしょうか。荷姿や重量、過去の事故率、再配率によってサイズ別の料金設定が異なるはずですので、一概に全社横並びとは言い切れませんが、購入者の同意が得られるなら、分割梱包による複数口数配送となって当然です。アパレルなどでも冬季の重衣料とその他を2個口にして送る会社が多いようです。
    違和感という点では、まったくそのとおりですね。

  • 海外発送

    (生活雑貨製造販売・カスタマーサービス担当MG)

    自社の直販サイトに中国や韓国、中央アジア、東南アジア諸国から注文が増え続けており、月間で100件を超えるようになりました。現在はEMSのみで対応していますが、他に個別配送できる会社はありますか?

    DHLなどの欧米系大手は使う気がありませんので、新しくサービス開始した企業などがあれば教えてください。

    ご要望に合う会社ですが、いくつかありますので返信しておきました。単価を含む諸条件は個別に交渉願います。
    弊社ブログの掲載記事で「越境の地では」もご参照いただければ幸いなのですが、関西・中部・関東の各ブロックでは、中国系企業による格安なエアカーゴを利用した国際配送ルートサービスが増加しています。国内業者も参入しており、EMSと欧米系の寡占だった市場に変化がおきています。何よりも所要日数とコストが同時に減るので、導入しない理由がないのです。さらにはインヴォイスなどの事務書類もデータ処理後にバーコード紐付・貼付で通関可能など、JPのEMSに比してはるかに合理的です。弊社で把握していない新規参入企業(中国系とシンガポール系が多い)も少なからずありそうですので、調査されてはいかがでしょうか。積極的に宣伝や広報していない事業者が多いので、WEBで当該サービスの直接検索だけでなく、外資系航空会社の貨物部門や海外マートの配送サービス欄などを調べてみると社名が出てくることもあります。

  • 2倍以上の送料値上

    (旅行用品販売・レンタル・店舗運営責任者)

    現在ECが85%、店舗が15%の割合で営業しています。配送業者はヤマトと佐川の併用です。ヤマトについては120サイズ以上の送料が倍以上になり、佐川もそれに近い金額です。大型品は多いのですが、他社でも似たような状況でしょうか?

    全国のエリアを問わず、そして大手3社に共通して、大型品の送料は1年ほど前から飛躍的に上がりました。200サイズ以上は集荷不可や重量超過の厳密化、資材や梱包不良による荷物破損回数、不在による再配達頻度、受取拒否、配送先の着払拒否、などのカウントが本部データで集約され、荷主登録企業の評価に反映されます。つまりは配送料金の設定根拠となるのです。ご質問者様のような「大きいが軽い」荷物は、ルート配送者からすれば助かるのかもしれませんが、1車あたりの積込効率を考えると、積荷総額で歩留まりが悪くなる可能性が大です。従って、割高な単価設定となる、という論法です。弊社でも大手3社以外のルートを検索中です。複数企業の混載・共配連携で、中継ありきの柔軟な配送ルートを組めないものか?そんな情報を発信するとともに、反響や返信を収集中です。

  • 集荷拒否

    (家具・インテリア雑貨EC・管理担当取締役)

    ヤマトとJPから集荷拒否の告知がありました。大型や長尺の商品は通常契約から外すという内容で、ほぼ同時期に連絡が来ました。

    大型便や設置サービス便は高額で、弊社顧客が負担すると思えません。全額の自社負担は絶対無理です。他社も同様の状態であると楽天のコンサルから聞きました。

    佐川も同様なら大手3社は全滅となりそうです。大型商材を扱う通販会社の対応情報が欲しいです。個別相談の要望メールも送りましたが、まずは一般論的な傾向が知りたいです。

    現在弊社でも情報収集中ですが、佐川急便については大型商品の高単価引受けによる積極営業、を進めている向きも聞こえてきます。実際に大型品を取扱っている企業数社からのヒアリングなので確かだと思います。ただし、ワンマン配送が大原則とのことです。つまりは一人で運べない荷物は引受ないということです。

    その他PC直販会社などでは、エリアによって配送会社を複数持ち、分散による配送依頼先リスクを分散しているようです。具体的には百貨店子会社やその提携軽貨物便など。

    通販の宿命である「届けないと売上にならない」は全社同じですし、競合にとっても逆境逆風の時こそ、経営陣が汗をかく時。情報収集と調査の徹底によって、打開策は必ずあると思います。

  • 物流会社の業務委託料金

    (アパレルEC販売・経営者)

    何度か値上げ要請があり、ある程度は譲歩して現在まで取引を続けてきたのですが、今回は配送料金について2割超の値上げを要求されています。ネット通販企業にとっては死活問題ともいえるコストアップになります。物流会社を変えれば少しは安くなる可能性があるのでしょうか?

    結論から言えば、「可能性はありません」となります。
    個配大手3社は物流会社ではなく荷主企業名をデータ登録して、集荷配送業務を行っています。直接の依頼主や請求先が営業倉庫であるとしても、彼らの説明はこうです。「運送会社の登録荷主コードを物流会社に貸しているだけなので、一度企業名が登録されれば、その企業なりの配送料金が設定され、出荷件数やサイズや破損率、クレーム件数などを定期的に本部がチェックして、契約運賃を見直すのです。物流会社さんが荷主企業に請求する額については全く関知も酌量もできません」、ということです。
    貴社は現状の運送会社だけでなく他社での出荷履歴があるのなら、中間介在する物流会社を変えても徒労に終わります。少し前まで九州や東北で例外がみられましたが、現在は皆無に近いはずです。ヤマト・佐川・JPの中から最適と思われる会社を選ぶしかありません。

07 その他

上記の6項目にあてはまらない質問や複数項目にかかわる質問などがこの欄に掲載されています。

物流リアル〈本気のQ&A〉
  • 海外での物流拠点

    (整備済中古楽器EC・経営者)

    古い和楽器や洋楽器をレストアの後調律し、海外向けに販売しています。この数年で購入者の構成比率が、過半数以上を占めた中国から東南アジアに急激にシフトしています。
    現状より更にタイやインドの市場拡大が見込めるので、国内からの個別出荷ではなく海外の物流拠点を考えたいのですが、日本企業が安心して契約できるような「倉庫会社」はあるのでしょうか?

    (信用を問うているのではなく、サービスについての概念を共有できるのかという不安です)
    創業以来、自社で入荷・検品整備・保管・出荷までを行ってきたので、国内外の倉庫会社などの事情に疎く、どこに相談してよいかわかりません。
    詳細な回答を求めているのではなく、まず「海外で物流業務を委託できるのか?」の正誤を知りたく、投稿しました。

    回答は「正」です。
    シンガポールやマレーシアをハブとするECマート付随の物流施設やネットワークは、急速に拡がりつつあります。
    この流れがタイ、インドに波及するのは時間の問題で、特にインドは世界屈指のIT技術者輩出国です。次の波動到来の予感がします。(関連記事:物流よもやま話|越境の地では)
    中国資本の積極的な進出と、それに追随するように多数の国内企業が多岐にわたる提携や拠点設置を進めています。

     

    高額品が大部分を占めしかも特殊梱包が必要。となれば、委託できる運送会社は国内に一社しかありません。
    実務でお付き合いのある「運送会社」として認識されているその企業こそが、東南アジアでの中継やDC機能の提案者として一番ふさわしいのではないかと考えます。是非ご相談なさるべきです。
    取扱品がアパレルや雑貨品などであれば異なる回答を用意したのですが、貴社の商材と品質保証の観点からは本内容が妥当と思います。

  • 委託から自社物流への切り替え

    (通信機器部品製造・総務課長)

    来期より物流業務をすべて内製化するのですが、現在倉庫物件の絞り込みと移転準備を進めております。

    移転作業・コスト計算と什器備品の購入など、移転にまつわる最も多いトラブルやミスの上位はどのようなものでしょうか?

    委託から内製への切り替えは、ホテル暮らしから一般住宅への引っ越しと同じとお考え下さい。
    ホテルでは当り前であったモノを、すべて自分でそろえなければなりません。移転先の種別(建屋単独使用か複数テナント型DCか)によって、搬入の段取りは変わりますし、備付設備も様々です。
    ミスやトラブルの羅列よりも、まずは信頼できるコンサルタントなどに相談すべきだと思います。弊社である必要はありません。
    一定以上の実績のあるコンサルタントなら移転時の要所は心得ています。依頼主にとっては事後の業務開始と平常巡行を得るためのコストとご認識ください。
    移転時よりも移転後に重きを置く、という観点でお考えになるべきと回答いたします。

  • 作業時間の短縮

    (調理器具・収納用品販売・取締役)

    ECと実店舗で調理器具や収納用品の販売をしております。

    一昨年から倉庫作業の時間短縮と精度向上のプロジェクトを推進しておりますが、時短は半年経過以降、ほぼ横ばいとなり、目標値に届きません。入荷準備からロケーション変更とピッキング動線の分析、梱包ラインの区分と手順の改善など行ってきましたが、他に欠けている要素はありますか?

    各作業に取り掛かる前の仕分けや切替え手配はどうなっているのでしょうか?
    実作業自体の効率化には限界があり、一定の成果が出た段階で、同一方法の改善上限に至ります。入荷・ピッキング・梱包すべてに当てはまる事象とお考え下さい。
    秒単位の努力が、作業間の数分の手待ちによって、一日分吹っ飛んでしまうことがよくあります。資材の補充待ちやピッキング物の滞留で梱包場が渋滞している、などがよくある事例です。管理者や現場担当社員の仕事は、その手待ちを減らすことに尽きます。3分の手待ちを取り返すために、作業短縮する努力と手数を比較すれば、警戒すべき点の優先順位は明らかです。
    貴社に限ったことではなく、物流現場の共通課題として常在する項目とお考え下さい。

  • 委託倉庫選定

    (生活家電・雑貨EC・取締役)

    創業以来初の外部委託を検討中ですが、検索しても県内近隣にEC物流に特化した倉庫会社がありません。

    遠方であっても、専門性の高い会社を選ぶべきか迷っています。

    「EC物流」という言葉自体にこだわる必要はないと思います。
    弊社ブログ記事に掲載のとおり、EC専業会社の物流業務は業務フローが直線的で単純なものが多く、普及率の高い受注管理ソフトを使用し、出荷データを汎用性の高い形式で遣り取りできる倉庫会社であれば問題なく業務が行えます。
    ご質問にある「EC物流に特化した倉庫会社」とはEC事業者の顧客比率が高い、もしくはそういう企業を新規募集の上位に掲げている、という意味です。
    倉庫での業務品質の根拠にはならないので、相手先とのコミュニケーションに重点を置いてください。
    ただし、現状のEC業界や受注・在庫管理の既成ソフト、WMSと宅配各社の送り状や後払いサービスなどに暗い会社は候補から除外されるべきかと思います。

  • 契約時の保証金

    (化粧品EC・業務部長)

    委託先倉庫の変更にあたり、次候補の一社は保証金の差入を条件に加えています。一般的にはどうなのでしょうか?契約終了時には全額返還となっています。

    一般的かどうか?というご質問への回答は「レア・ケースです」となります。
    その倉庫会社はすべての取引先に保証金差入を求めているのでしょうか?
    相手先によって保証金の有無が変わるなら、業種業態か貴社自体に与信上の不安を抱いているのかもしれません。単刀直入に質問してみてはいかがでしょうか?
    そもそもが倉庫の寄託(委託)料金は前払いが基本なのですが、現状としては圧倒的に〆払いが多くなっています。
    〆後1か月以内の支払い、手形はコンプライアンス上廃止、銀行振込のみ、という内容での取引が大多数です。

  • 入出荷の制限

    (スポーツアパレルEC・取締役)

    委託している倉庫から、入荷曜日の指定と一日あたりの出荷数上限を要求されています。入荷については不本意ながらも対応するつもりですが、出荷制限は容認できないと回答します。
    このようなケースは異例と思うのですが、他社はどうなのでしょうか?

    貴社委託先の物流会社の表現や申入れ方法がストレート過ぎるのだと思います。
    ECの場合、月曜日や連休明けなどは出荷の大波が到来するので、当然ながら業務圧が上がります。容量を超える出荷指示件数を未消化(残荷)で終えれば、物流会社のミスとなるので、それを未然に防ぎたいのでしょう。
    入荷についても、出荷の波が高い曜日を避けるのは当然の処置なのですが、その説明順序や組立て方に過去データからの分析と変更後の業務改善予測を「説明・相談」しなければ、一方的な通告と受け取られても仕方ありません。
    頭からの「出荷制限」ではなく出荷内容によっての「当日処理」「当日〆後処理」「翌日処理」のようにデータ仕分を行えば、大きく変わります。
    入荷についても出荷についても、結果として滞りが減ればよいので、いきなり「制限」という文字を切り出したことが不首尾だったと思います。
    他の物流会社では上記のような言い回しと荷主理解の上で、実質的な入荷コントロールと出荷件数の集中緩和を行っています。

  • 庫内業務の委託

    (精密機器部品商社・取締役)

    自社物流でやってきましたが、庫内業務と人員、コスト管理を外部委託する予定です。

    現在見積依頼している数社の中に、システム変更と事務管理まで提案している会社があります。全責任を負うので、全部任せて欲しいという旨の条件書きが添えられています。ガバナンス上も丸投げは好ましくないと思うのですが、部門業務を全委託している事例のほうが多いのでしょうか?ご意見いただけると幸いです。

    弊社意見としては「業務設計・管理、コスト管理・受注管理から引当・業務指示・完了管理・在庫マスター管理」ぐらいまでは自社でやるべき。
    となりますが、巷では丸投げ型委託が多いことも事実です。ご質問のとおり、受託側が責任と権限のバランスを求めることは当然と考えますし、「任せてくれるなら結果は出す」という自信のあらわれと受け取れます。
    「任せている」のか「支配されている」のかの線引きでお悩みと解しますが、どの委託先にでも、そして誰にでも代替え可能な業務設計を理想とするなら、丸投げ型はお勧めしません。
    ちなみに国内最大手のEC会社は「自社設計・自社運営、庫内作業の人員手当のみ他社物流に委託」です。

  • 委託先での自社社員常駐

    (輸入食品通販・取締役)

    現在自社で物流倉庫を運営していますが、外部委託へ変更する予定です。

    正社員とパート従業員の計5名については、委託先に常駐させて、受注管理や事務仕事を継続させたいのですが、そういう形態での委託は可能でしょうか?また実例などもありますか?ちなみに、先行して見積依頼した倉庫会社2社からは「荷主であっても常駐は不可」と回答がありました。

    営業倉庫でも荷主従業員の常駐を受け入れる会社はありますし、見方を変えれば「自社倉庫の庫内作業のみ委託」と同じです。
    現在は「委託先倉庫での物流業務」のみで検索されているようですが、「自社手当の倉庫で庫内業務のみ委託」を加えてみてはいかがですか。
    更には「自社に好適な倉庫物件(専用フロアや単独賃借)の用意とその庫内作業の請負」に応えてくれる会社も候補として追加されてもよいのではないでしょうか。

  • 個配会社の集荷時間変更

    (レディスアパレルEC・物流部長)

    現在の集荷時間は14時と18時の2回なのですが、来月から17時の最終のみと通知されました。受注の〆が16時なので、17時集荷だと月曜や連休明けなどの件数が多い日には出し切れません。交渉しても全く聞き入れてもらえそうになく、配送会社を変更することも検討しています。このようなケースは他社でもあるのでしょうか?

    ルート配送・集荷を基本としているので、どの個配業者を利用しても集荷回数や最終時間の変更は避けられません。
    集荷経路や回数の組み換えは、運賃値上げと同時に再考されたポイントです。大手3社では珍しくなく、その他準大手では「ルート廃止」も相当数ありました。極端な一例では、幹線道路の向かい側までは集荷するがこちらには来ない、というのがあります。その他持込み時間の切上げや方面仕分の集荷条件化など、締め付けは強くなる一方です。
    受注管理の段階で、日時指定の有無や配送地による所要日数区分と作業の優先順位決定など、内部処理で工夫して対応するケースが多いようです。
    「即日発送・翌日配達が当たり前」という状態は終わりを迎えようとしています。

  • 委託倉庫の請求明細

    (医療機器製造販売・取締役)

    委託先の倉庫会社から発行される請求書の明細は、入荷料・梱包料・資材料・システム使用料・配送料が基本項目となっています。

    「梱包料」にまとめるのではなく、「ピッキング」「梱包」「事務」の各明細の入った請求に変えて欲しいと要望しましたが、倉庫会社は応じてくれません。他社はどうなのでしょうか?

    取引開始前に提出された見積項目が、そのまま請求項目となっていることが常識なのですが、その点はいかがですか?
    現状の「梱包料」という項目での一式請求部分は、ご要望のとおりの区分で単価×工数で表現できるはずですし、他の物流会社では珍しくありません。もっと細かい作業項目と、そのエビデンスになる作業データを添付して請求書としている会社も多数あります。
    ただし、見積や請求のフォームやそのデータ添付などの実運用は、委託側と受託側が相対で決定するものでありますので、他社事例や一般論は、取引開始後に持出してもむなしい結果しか生みません。
    請求額に疑義があるのであれば、その旨を相手先の担当者に伝え、解消の手がかりとしての、明細単価と金額の開示を求めるべきです。

  • 「代行」ではなく「顧問」の契約について

    (アパレルSPA・社長室長)

    ロジ・ターミナルには「専門職養成」と「物流部門代行」のサービスがありますが、一般的な顧問契約はできないのでしょうか?物流部門や経営者、他部門長などが物流関連事項の相談や改善サポートを適宜できる相手、というイメージです。

    ※FAQサンプルとして掲載。個別相談へ切替済み※

    「もちろんできます」という回答です。
    自社内完結機能を追求するのか、代行でその機能を備えるのか、の選択肢が相当数の企業に当てはまるという想定のもと、総花的なメニュー構成を避けておりますので、説明不足となってしまったようです。
    内容によりますが、月額報酬も養成や代行に比べ低く済みますし、ご要望の企業には個別にお勧めしています。
    近々「サービス」欄の改変を予定しておりますので、メニューの参考にさせていただきます。

  • 出荷事務の〆時間

    (容器製造・業務管理担当課長)

    現在弊社では、当日の受注締切が14時です。倉庫作業の都合上、それ以降は翌日出荷に回ります。
    現場事務所での伝票作業を考慮し、18時までに出荷完了するためという説明です。営業からは16時までは処理して欲しい、と要望が絶えません。

    同業他社には当日16時30分までの受注は、翌日配送可能な会社もあり、弊社も時間延長を考慮しなければなりません。一般的には、当日の〆時間は何時頃が多いのでしょうか?

    情報が不足していますので、一般論での回答になります。
    内製と委託では平均的な時間が違いますが、14時~16時が多く、15時が最多ゾーンになると思います。
    貴社現場の事務処理や作業手順、そして何よりも週波動や出荷行数とピース数、事務と現場作業の人員数などが不明ですので、一概に評価できません。運送便も個配便なのか、ブロック毎に特定拠点へと送る契約便なのかによって、最終の集荷時間の決定に違いが出ますし、一日に何度〆があるのかも大きな要素になります。

    受注から出荷業務への事務処理に時間がかかる場合、それを不可抗力にしているシステム面での理由があるのか否か?単純に工数比での人員数による処理能力の問題なのか?
    出荷作業についても、業務フローをもとに同様の検証が必要と考えます。

  • 大手の運送会社の付加サービス

    (車・二輪車パーツ輸入販売・専務取締役)

    長い付き合いのある大手運送会社から人員派遣とシステムリースを提案されました。導入すれば、運送料金も少し値下され、労働力の安定提供と、ほぼ無料で最新の物流システムを使用できるので、とても魅力を感じています。現在利用中の庫内システムは現場に不評で、変更を検討中でしたし、大手からの人材供給は心強いと思います。実績も多いようなので前向きなのですが、導入後の事例などご存知ですか?

    その会社の人材派遣サービスも庫内システムもよく存じております。利用側からの評判も何社か。

    人材派遣の評判は供給能力が〇と△の間、庫内システムはちょっと問題があると思います。運送屋さんの理屈で設計されているため、貴社の業務に必要な要素がなかったり弱かったり、と案じます。画面構成や直感性には使用者個人の感覚が大いに作用するので評価は避けますが、それ以前の基本部分が不足しています。全部丸ごとではなく、運送と派遣のみを利用するなどの選択が良いのではないでしょうか。

    システムについてはこのQ&Aで的確詳細な代案の回答をご用意することに無理があります。

  • 倉庫会社の検品・加工サービス

    (輸入雑貨EC・経営者)

    輸入雑貨(筆記具など)をネット販売しております。倉庫会社に初めて委託するのですが、見積依頼した全社が「細かい検品や加工はできない」と答えます。化粧箱の入替や汚れ・傷などのチェック、ペンならばインク交換や保証書の追加などが主たる作業なのですが、倉庫会社はどこでも断る内容なのでしょうか?外部委託できないのではないかと不安です。

    貴社所在地のエリアとその近郊には、検品や加工作業の得意な会社がたくさんあります。巡り合わせが悪かっただけ、と思います。委託先検索する言葉を変えてみてはいかがでしょうか?大きな保管面積を必要としない商材ばかりですので、「倉庫・保管」などの要素にこだわる必要はありません。貴社の求める内容をそのまま打ち込んで検索すれば、何社かは見つかるはずです。(弊社で勝手にキーワード想定して検索してみましたが、結構ヒットしました)

  • 物流機能の選択肢

    (レディスアパレルEC・経営者)

    スタート以来、自社で物流業務をこなしてきましたが、月間出荷件数が15000件を超え、在庫量も一棟借りしているビル(本社)では厳しい状況です。
    思い切って、ビルではなく倉庫を借りて本社機能を動かすか、物流を外部委託して、本社機能と分けるかで迷っています。参考になるサンプルはありますか?

    この種の質問に対する弊社回答はいつも同じで、「EC専業会社は中心部から多少離れても、大きめの倉庫を借りて本社機能も同居するのが最善」です。現状賃料なら高確率で床面積が大幅に拡張でき、かつ単層か二層程度の物件であれば、入荷・保管・ピッキング・梱包などの業務効率が格段に上がります。コスト効率と業務品質が同時に上がる、という素晴らしい結果が期待できるのです。

    半面、雇用の問題が起こる可能性も否めません。勤務地は就職・就業の条件として上位に位置することが多く、単純に通勤経路・所要時間の変更や周辺環境への不満や不安、もっと単純な「そんな場所で働くのは嫌だ」などの個人的労働嗜好と志向。移転により大切な人材を失う事態が出来する可能性もあります。もちろんスタッフ各位への事前ヒアリングはなさるでしょうが、デリケートな部分ですので慎重に対処されるべきと申し添えます。

    外部委託の場合は、自社完結していた業務が、時間制限によるキャパの硬直化、価値観のズレ、顧客サービスの定型化・簡素化などで調整が必要になります。その上でのコスト検証。そしてご承知のとおり、現在の物流部門スタッフの雇用問題が一番最初に到来する不可避課題となります。

  • 委託倉庫の所在エリア

    (雑貨EC・経営者)

    北海道で木製雑貨と民芸品のネット販売をしています。

    出荷件数も増えてきたので、物流業務を外注したいと計画しています。道内の業者ではなく、関東・中部・関西のいずれかにある物流会社が希望です。配送料金や配送所要日数、その他委託料などまで総合的にみて、どのエリアの業者さんにお願いするのがよいのでしょうか?ちなみに3ブロックから3社づつ見積をとっております。

    見積の個別明細が不明ですので、あくまでエリア特性だけの回答になります。
    保管料は関東>関西>中部。荷役(根拠は人件費)は保管料に同じ並び。配送料金については、貴社の契約料金は一定、、、企業ごとのタリフ根拠(単価設定理由)は決まっており、集荷地と配送先の距離やサイズ・重量で個別変動するだけです。北海道発なら配送エリアとサイズで料金決定しますし、東京発に変われば、同様の算出基準で計算されるはずです。全国に翌日配達できるエリアは存在しないので、その点では3ブロックとも同じです。総コストは一般的には南関東が最も高くなり、中部エリアは相対的に廉価です。

相談事例の内容はいかがだったでしょうか?

問い合わせでは、「〇〇〇〇〇で困っている。改善したい」という即効性のある対処法を求める内容が目立ちます。
しかし、現場で起こる様々な出来事の原因は、実は現場で生まれたものではないということが多く、担当者の着眼と異なる要素を探る必要があるかもしれません。
人間に例えるなら、腰が痛いからといって局所施術をしても一向に治らない、と同じです。
変位しながら痛みとなって出た部位が腰だったのであり、その原因は首にあったり膝にあったり、のようなものです。

貴社の物流トラブルの解決策は、他社の過去事例にすでに存在しているかもしれません。
方法論もブラッシュアップ済みのものが多々あり、相談元の社内体制さえ整えば、すぐに着手可能です。
まずは「いつから、誰が、何にどう困っていて、どうなればいいのか」を書き出すところから始めませんか?

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