ロジ・ターミナル

ECに限らず、この数年間は全企業がコストアップを止むなくされています。
委託・内製の別を問わず、物流機能を持つすべての企業が労務コスト上昇に起因する配送料と作業単価の改訂に見舞われています。
各種報道のとおり、労働力確保のためには近隣の類似業種と同等もしくはそれ以上の条件提示が必要となっており、今や現業の雇用情勢は完全な売り手市場となっています。
特に、首都圏や中部東海、近畿などの都市部では加熱の度合いが顕著で、コストバランスの破綻が危惧されています。
外部委託ならば、倉庫会社が自社のコスト上昇分を吸収できなくなり、やむなく荷主企業に転嫁せざるを得ない実情が顕在化しています。
足下のマークダウンに苦しんだ結果の値上げ要請ならば、一定の理解は荷主側に求められるところであります。
個別の単価にこだわるのではなく、業務全体の再検証と総作業時間の削減を委託先と取り組むことが最も建設的と考えます。