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物流リアル〈本気のQ&A〉

個配便の今後

(アパレルEC・取締役)

アマゾンが大手3社以外の配送パートナー比率を上げ始めたと感じています。
大手の値上通告があまりにも一方的で、この3年間で2度もありました。労務上のコンプライアンス遵守徹底という説明は理解できますが、先行きの値上を考えると経営の大きなリスクとして不安です。寡占状態が崩れれば、多少のコスト上昇抑止効果があるのでは?と期待するのですが、そのあたりの拡がりや一般企業向けサービス提供の見通しはどうなのでしょうか?

本件については、たくさんのご質問をいただいており、遅くても年内にブログ記事か特集ページを設けてご説明したいと思っております。本欄の限られたスペースでは、説明することが難しい旨、ご理解ください。
端的な答えとして、「個配サービスは二極化する」と考えております。
ご承知のとおり、アマゾンやロハコの「留守宅でも置いてしまう」サービスや自宅以外での受け取りは再配達率の低減に不可避の施策となります。同時にコスト抑制効果も得られるはずです。
既存の日時指定・再配達などのサービスは全てコスト反映され、代引き・着払いなどは形を変えつつ廃れてゆく一途となる。生活基盤としてのWEBをはじめとするネットワークが進化するにつれ、「事前」や「即時」といった言葉の付く情報伝達と付随サービスの充実が見込まれると予測しています。
3社寡占の問題は利用企業にとって不安要素となりますが、今後も増加する個配総量を物流インフラの重要要素ととらえれば、3社の個別事情を超えた協業部分が不可欠となるはずです。その際に、中小の運送業者が加わるサービス体系が必ず出来上がるはずですので、デファクト化した基幹サービスとして一般企業はその利用が可能となります。
詳細は後日の記事で記します。

 

加筆:物流よもやま話|個配サービスの “ たとえばきっと ” を併せてご参照ください。

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