物流よもやま話 Blog

EC物流どうでしょう?地方自治体殿

カテゴリ: 経営

10年ほど前に近畿エリアのとある地方自治体に招かれた。
特産を記せば誰でも知っている市で、歴史的にも有名である。
もはや記憶におぼろな「ふるさと創生事業」の際にはお手本ともてはやされたのだとか。
中核となっている市が近隣の市町村を合併し、面積も人口も拡大した。
と同時に、同一市内に同機能の行政施設と福利厚生施設、文化施設などが重複して存在するようにもなった。
教育施設については、人口減少の市町村ばかりの寄せ集めゆえ、一気に施設数が集約された。

建前としては「合併・統一」だったが、外郭の太線をぐるっと引いただけで、内側には従前の線引きがはっきりと残っている。
住所表記が変わり、役所関係の書式も変わり、今まで利用していた施設が廃止になり、役場の職員や出入り業者も徐々に減りつつ変わっていった。合併は栄えるための必要条件と連呼しながら、短期間に有無を言わせぬ地図の塗り替えが行われた。
しかし住民が実感できる効果や新しい合理的な制度はまだないという。
「お粗末なもんです」と市役所の関係者は一連の説明の後、ポツリと漏らした。
朝の10時から夕方まで、ほぼ丸一日かけて市内の各種施設を案内された。
華美で豪奢すぎる建物。いったい誰がどれほどの頻度で利用していたのか。
そもそもの設置意図が理解できない施設も多数。
「ハコモノ」は行政と相性が良い。
大阪なら南港エリアでその残骸がたくさん見学できる。
あきらかに空虚で住民生活に寄与しない建築物ほど街を寒々しくするものはない。

この数年来、EC専業企業の台頭がめざましい。生活者のニーズに合っているからこその増加と定着であることは疑いようがない。多産多死の傾向は依然あるものの、顧客囲い込み型の正統派も目立つ。
大消費地・人口密集地を避け、地方都市で悠然と本社を構えている企業も少なくない。
何よりも素晴らしいのは、雇用を生み出し、若年層の地元就業もしくは復帰就業の受け皿となっている。
過去に直接訪問した数社の社内が思い出される。唸るように感動した記憶がある。

この話題になると、いつも仮想することがある。

下記ECサイトで購入者された皆様にご質問します。
「あなたはアマゾンジャパンの本社所在地を知っていますか?」
「あなたはロハコの本社所在地を知っていますか?」
「あなたはヨドバシカメラの本社所在地を知っていますか?」
「あなたはイオンやセブン&アイの本社所在地を知っていますか?」
「あなたは楽天の本社所在地を知っていますか?」
「あなたはZOZOTOWNの本社所在地を知っていますか?」
「あなたはDellジャパンの本社所在地を知っていますか?」
そしてもう一つ。
「届いた品物が発送された倉庫の所在地とその外観や庫内に興味がありますか?」

はたしてすべてを正解し、倉庫にまで想いを馳せる方がいるのだろうか?
「皆無」と断言はできないが、ほぼゼロに近いはず。

たとえば、アマゾンのユーザーは発送地名を認識できるが、それは自己アカウント内の購入履歴画面をこまめにチェックしているからであって、確認の後には無表情で画面を切り替える。
つまり購入者は企業の売り物には厳しく見極めて意思決定に慎重だが、そのフェーズを抜けてしまえば、その企業がどこにあって、物流センターの場所や建屋の外観や庫内の状況など全く気にしない。(初回購入時に限っては、会社所在地の確認ぐらいはするかもしれないが、予想していなかった海外でもないかぎり都道府県によっての好悪は抱かない)

地方自治体の関係者諸氏にご提案するのだが、EC企業の誘致をご検討されるべきかと。
転用できる施設の判別や加工と工夫は弊社でやるとして、本社と物流センター併設の施設提供を宣伝してみる価値はあると思うのだが、いかがだろうか?
EC専業企業の場合、オフィスの立地はひとえに「人材募集」という要素に重きをおいている。いまだに「本社所在地は会社のステータス」と思い込んでいる経営者もいるが、購入者はそんなことを求めてはいない。物流センターがどこにあって、どんな建物で、どんな設備なのかにこだわって買い物する人は皆無に近いのと同様である。従って、雇用の問題が最大の課題で、それは現スタッフと新規採用の両面から考えなければならない。都市部でしか働きたくない、見知らぬ土地に転居したくない、という人材を失う可能性は否定できない。
ただし物流機能については、ECほど場所や設備を選ばない業態はなく、個配会社への事前確認だけを綿密に行えば、立上げから巡航までに大きな難所はない。

まず第一の効果として雇用が発生する。
本社機能と物流機能を併設すれば、労働人数は大きくなる。
(とはいえ併設効果でかなり省人化できる。拠点集約による最大効率を得られる)
結果として地元出身者が戻るための受け皿ができる。もちろんその他の転入者も増える。
物流現場のスタッフは地元住民を雇用できる。
業務フローとOJT規定が明確になっているなら、年齢や性別は大きな問題にならない。
その点についてはロジ・ターミナルが設計と実施計画策定者として約す。

第二に、若年層の増加により婚姻や出産が伴う。
自治体が住宅や子育てに関する手厚い支援策を講じれば、結果的には企業誘致に寄与することとなる。特に子育て支援については高齢者の労働力を活用、その逆の若年層による高齢者サポートも同様に充実させて、コミュニティ形成効果を併せ持った策を用意すべきと考える。
国内の様々な自治体の成功事例はたくさんあるので、参考にしつつ独自の制度設計をすればよいのではないだろうか。
最大の効用は消費が生まれ、納税が発生し、自治体の独立性と将来性の一助になる。
誘致企業の固定費が下がり、従業員の可処分所得が維持もしくは増え、さらには以前よりも消費物価や住宅などの取得費や賃借料も下がれば、当然ながら家計に余裕が生じる。
通勤時間は大幅に短縮されるにちがいないので、可処分時間も増える。

第三に、成功事例は必ず話題になる。
その情報が呼び水となり「ECするなら〇〇市で」といった口コミと自治体からの積極的な広報によって、更なる拡がりが期待できる。
結果、第一、第二で述べた事象の循環が生まれる。

自治体と地元住民と移転企業とその企業で働く人々の「四方よし」という絵図が浮かぶ。
不使用のまま老朽化してゆく休眠施設を転用することで未来を得る可能性が大きくなるなら、何も迷うことはないと考える。
その施設の入居企業が発展して、より大きく利便性の高い建物を欲するときには、その近接もしくは近隣で新社屋建設をサポートすればよい。優遇条件の借地契約などを適用して、上物は自前で建築してもらう。
まさに「地元企業」が誕生するのだ。

弊社ではすでに仮想の企画案を数種作成している。
いくつかの自治体の対象となる施設もリサーチ済みである。
EC企業へのヒアリングも昨秋から本格化させているので、条件が折り合えば具体的なマッチングを進めることになるだろう。
もともとが税金を原資とするコストセンターであり、各種行政サービスや公共福利サービスを行っていたのだから、建物賃貸から大きな収益を期待する必要はないはず。
行政の追及する「結果」とは、地域の繁栄と安定的な行政サービスの実施と考えている。そのためには財源が必要であり、それは賃貸収入のような「事業」に依存するのではなく、住民や企業からの収税によってまかなうべきものとも考える。
格安の使用料金と従業員への厚遇誘致。
個々の自治体が考える「楽市楽座」を想うとワクワクする。

10年来くすぶり続けた企画案をやっと実行できることが嬉しくて仕方ない。
ロジ・ターミナルの第一命題は「企業に物流のプロフェッショナルを」だが、次には物流とコミュニティのかかわり方や、社会資本の再活用と雇用に物流が寄与することだと考えている。
物流専門職養成と小規模物流の企画立案をメニューとして掲げていくことになると思う。

巨大な建物や高額な特殊設備は不要。
速い通信回線の敷設環境があれば、最先端のシステムも不要。
物流業務の長いキャリアや読むのに時間がかかる実績一覧を持つ人材も不要。
老若男女それぞれにできる仕事があるので、雇用条件の偏向は不要。
利権やしがらみは絶対不要。

こんな感じで考えているのですが、自治体運営側の皆様、ECどうでしょう?

著者プロフィール

主筆 T_NAG
大阪 泉州育ち。​
1988年 慶應義塾大学卒業。
しかし、ボンボンでもイケメンでもない。

失敗や挫折の数なら、世界規模の自慢大会に出ても結構いい線行くのでは?
と自画自虐しています。

映画と音楽と小説が大好き。
カメラは人生の伴侶みたいなもの。昔は車マニアでしたが、最近は楽にドライブできることが最重要。なので、燃費と快適性が車選びの基本に。

泥臭い努力型の典型なので、弁舌鋭いキレキレな遣り取り、とかは無理です。

【仕事の自慢】
「取引する企業は必ず業績が良くなる」
​何にも替えがたい喜びです。

【好きな言葉】
「粗にして野だが卑ではない」
​絶対に曲げることのない信条です。

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