ロジ・ターミナル

被災時の初動の第一は人間の避難であり、物品や設備の保護保全は二の次である。
命あっての物種を疑わぬにしても、命があったその後の日常を想うと、我われのような物流屋が「天災ゆえに不可抗力、、とはいえ最少の被害で」と願い画策するのは当然である。
既存建屋の立地について〇×を付けたとしても、移転や建替えが叶うわけではない事業者がほとんどであるのなら、結局は対処療法的措置とならざるを得ない。

先日とある事業所の庫内空調機の見積額を目にしたが、私の記憶にある単価の倍以上だった。しかも電気代の高止まりという悪条件を呑まねばならない。これでは導入に踏み切れない事業者が多いのも肯ける。そのうえに発注から着工まで相当待たされるようだ。
空調設備の有無は雇用維持や新規採用に多大な影響を及ぼすことは理解しているものの、

倉庫屋風に説明すれば「おもいっきり保管勝ちなので、高額荷役単価・高額運賃と高額保管単価でないと合わんなぁ」となるわけだが、あくまで倉庫業を営んでいる事業者ならば、という前提条件でのハナシである。読者諸氏ご承知のとおり、普通の倉庫業なら請求における保管料比率が3割超えたらもうシンドイはずだ。

大きさと数が生み出す「物量」を甘く見てはならぬ。
は物流人が肝に銘じておかねばならぬ戒めである。システム化され、省人化された現場では「もしもこれを人力のみでやったなら」という想像や推計をする機会が無いに等しい。
つまり「もしもシステム障害で庫内のあらゆる利器が使用できなくなったら」という危機管理は

建築コストの坪単価以前に、請け負ってくれるゼネコン探しが至難の業なのだとか。
またようやく見積してくれる先が見つかったとしても、
「着工は5年後以降、相見積もりならうちはお付き合いできかねますので、他社にどうぞ」
というのが、足許を見るような“高飛車”ではなく“やむにやまれぬ本音”となっているらしい。

ガソリンの二重課税問題やトリガー条項発動の是非については徹底的に議論・改善すべきと思っている。しかしながら、それ以前に「ガソリンスタンドが永久不滅の地域インフラではなくなりつつあるとしたら、そのモンダイへの対処はいつから誰が着手するのだろう」という疑念とも懸念ともつかぬ言葉がずっと脳裏で点滅している。