ロジ・ターミナル

つい先日、関与先の現場で準大手運送会社の庸車ドライバーと話す機会があった。
10日後から実施されるトラック運転手の改正改善基準告示の適用直前なので、
「運送の最前線では、どのような具体的対処が元請並びに庸車にまで施されているのか」
を、荷下ろしを終えて一息ついているドライバー氏に尋ねてみたのだった。

そもそも路線便にしても個配便にしても、長年にわたり見積やタリフは何度も更新されてきたものの、一般的な契約書的書面は交わしたことがない。本社の管理部門に確認してもそのような書類は保管しておらず、契約書への代表者印の押印記録もない。
値上・値下の交渉記録とその結果の確定金額が記載された見積書は残っているが、金額以前の運送基本契約的な書面がない

物流業界としては、東京・埼玉・千葉・神奈川で交通機能不全となれば、少なからず他道府県にマイナスの影響が及ぶことは避けられない。なので状況の推移から目が離せない物流人が多いのは当然だろうし、事前に猶予したり中止した予定を組みなおす作業に追われた週半ばだったはずだ。お天道様には誰も勝てぬのだから、最善の対策は「動かない」である。

国内の大消費地で個配業務に勤しむ人員は一定の確保ができているし、今後も需給関係は安定して推移するので心配無用。高齢化と若年層の就業不調によって絶対必要数割れの苦境が続いているのは、都市間や拠点間を結ぶ幹線輸送を担う職業ドライバーなのだ。
それをもって物流危機やら2024年問題と騒いでいるようなので、議論を絞って事の核心をつけばよい。あたえりまえだが簡単ではないし一朝一夕に安定・適当とはならないだろう。

実は物流業界でも発表会的イベントは減少の一途である。
倉庫内での各種業務統計の優秀者表彰や、ドライバーズコンテストなどは、ひと昔前に比して激減しているだけでなく、開催規模が縮小している。
何よりも参加者の意気が盛り上がらない。

全国どこでも同じような悲鳴であふれかえっているが、ガソリン代をはじめとする車両関連費の高騰は右肩上がり状態が続いている。しかも動きの水平化は未だ見通しが立たず、冬タイヤ装着の必要な地域では、交換費用なども重くのしかかる。物流コストへの転嫁は待ったなしで行われるべきだし、それに躊躇する事業者は商売替えか廃業の行く末となってしまう。