ロジ・ターミナル

またこんなハナシで申し訳ない、と書出しからお詫びしてしまう。
EC専業を中心とする個配使用額の大きな企業からの問い合わせや相談が増える一方なので、どうしても頭の中をぐるぐる廻ってふわふわ漂う。
5000円の商品を「送料無料」か「送料別途」とするかで逡巡している企業があるとする。
その表記は粗利の一割以上を左右するので決断に迷う。
値引きや上乗せは純利益の増減と同義なので、企業にとっては忌々しき問題であるし正解を確定できないのだ。
結局は「印象の良し悪しと売上への影響」を皆で考え、販売情報に恐る恐る記す。

配送の問題を書くたびになんとなく気分が重くなる。
増税や憲法改正問題と同じように、文句を言おうが反論や批判の記事を書こうが、結局は抗いようがない要素があまりにも多いからだろう。

国内物流は個配比率が上昇し続けている。ゆえにその市場の効率化のために、IT技術などをふんだんに活用した仕組の開発は進む一方である。
現在当たり前のように存在する、掲題の「着払い」「後払い」「受取拒否」も近い将来にはなくなってしまうだろう。「代引き」についてはもはや説明するまでもない。
正確には「なくなる」のではなく「形を変える」ということである。
理由は単純明快。

「コストが大きく対面属人性の作用が不透明で、業務効率の測定と維持に支障をきたす」

である。

もはや日本ではデフレーションという言葉が意味をなさなくなっている。
今後も物価の上昇はあり得ないだろう。
実消費を無視したインフレ・ターゲットのゴリ押しは荒唐無稽。
歴史を丁寧に読み、過去を蔑ろにしない謙虚さを持ち合わせているなら、先人達が辿った因果を踏まえて適応行動するのが当然である。

低コストでも品質維持を貫く国内メーカーは、経済成熟国であり技術立国・品質意識の高い国民性に応えてきたし、それは国としての誇りである。
生活関連の消費は「底」なのではなく、これが「普通」なのだ。
それ以外の諸物価も横ばいか下げるのみが概ね。

今や越境ECは相当数の企業が実施もしくは構築中の状態であるが、その市場は中国に留まらず東南アジア諸国に拡大し続けている。
中国市場については、現地法人設立の高いハードルなどの問題があって、その大半は越境ECという選択肢に行きつかざるを得ない状況である。
加えて、中国政府の国策として、自国内消費拡大の大号令の下、国外決済は好ましくないという基調が明確に表れており、中国国民相手の越境商法の将来は現状暗いと言える。
かたやで、シンガボール、マレーシアをハブとする流通網の拡がりと充実の先にある市場は、必ずしも越境ECとは限らない。
言うまでもないが、タイやインドの巨大市場が背後にあるので、各国資本は躍起となって市場開拓を図っている。
巨大中国市場に追随するため、後発諸国は外国企業の進出障害を可能な限り取り除くだろう。
そうなれば、自国内の物流施設で個口別に梱包完了した荷物をわざわざエアーで現地に飛ばし、相手国内の流通網に乗せる必要がなくなる。

保管料の私見。
極めて独善的であり放埓・極論かもしれないが、記してみたい。

妥当な保管料単価をきちんと説明できる会社は少ない。
一般事業会社、物流関連会社ともに、まずわかっていない。
なので、他社の提示額や、あるようでないような「相場」を引合いに出して見積作成する。
近年、保管料相場は、奇妙な水門の出現によって異常な水位を維持してきた。
水門の両側で大きく水位が異なる。言うまでもないが、相場は水位の高いほうに迎合する。
現状の物流量・不動産需給の実態に応じた保管単価の割り出しは全く無視され、巨大な外資金融の投資と利回りの目論見によって、実状とはかけ離れた相場が形成されてきた。

最低賃金は今後も上がり続けるだろう。
雇用は正規・非正規の区別がどんどん薄れ、労働に応じた対価を給与と呼ぶようになる。
しかしながら、役職給は存えるので、完全な同一労働同一賃金とはならない。
年功の序列は一定程度考慮されるが、年齢の序列は完全に廃れる。
最低賃金は上昇するが、平均賃金は下落の一途。

これが「今から起こること」であると考えている。

なので属人的な業務が多い企業ほど競争力を失う。
長い経験や熟練の結果得る技術や機転の尊さを軽んじているのではない。
属人性を廃すべき業務と廃してはならないそれの区分が明確にできているか否か、が明暗を分けると予測しているのだ。
物流についてはそう確信している。
総コストに占める割合から見ても、物流に手をつけない企業はあり得ないだろう。