
床余りのまま高値推移して久しい倉庫賃料や建屋売買金額に加えて人件費高騰が泣きっ面に蜂、、、その上に水道光熱費も高止まり。設備維持に要する修繕費も高いし着工は遅い。
営業倉庫なら荷主転嫁をどこまでできるか。
自社物流なら費用増を経営が認めるか否か。
ひとつはメーカーの冷凍倉庫から流通倉庫への運送機能容量の慢性的臨界。
さらにはECを含む流通事業者の冷凍冷蔵倉庫の慢性的不足。
そして通販での個配便の冷凍車の不足。
さらには「冷凍冷蔵品は置き配不可」が生み出す「冷食受領難民」の増加。
以下は倉庫内における在庫品の保管配置とそれが入出荷作業に及ぼす影響についてのハナシであります。物流にかかわりない方が読んでいることなど皆無だと思うが、一応念のため
「業種業態とその取扱品によってオヤコや複数マスなど千差万別、ってなーんだ?」
という汎用なぞなぞの答えのひとつは、
「ロケーションの設計と運用でーす」
国際規格コードで作成された商品マスターが在れば、物流業務に言葉は要らぬ。
合理的な業務フローと簡素で短絡な作業手順があれば、無言とまでは言わずとも、カタコトや手振り身振りでも業務コミュニケーションは可能になる。
優れた物流作法は人種や性別や年齢を選ばない。つまり国境は妨げにならぬということだ。
こういう状況下で物流部門ができることは「普段どおり」のルーティンをひたすらに突き詰めてゆくしかない。コロナ禍を経ての今に至るまで「普段」の中身を徹底的にそぎ落として効率化を合理化に結び付けてこなかった現場は遅きに過ぎていると酷評されてもいたし方ない。
顧客満足の仕上げであり、主たるコストセンターのひとつである物流機能が合理化の追求を今になって始めるなど論外、は私が小言を吐くまでもないことだ。
クソアツイかクソサムイの両極に振れがちな近年の気象変動は、庫内業務や輸送管理に進捗障害やコスト増加をもたらしている。
まず第一に現場生産性への悪影響。
次に水道光熱費と車両燃料費の上昇、、、これに加えて各種値上がのしかかる。
さらには従業員の体調不良による欠勤や遅刻早退の増加も看過できない。
永田利紀(ながたとしき)
大阪 泉州育ち。
1988年慶應義塾大学卒業
企業の物流業務改善、物流業務研修、セミナー講師などの実績多数。
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