ロジ・ターミナル

【現場での再確認】

わが社でも4月からテレワークが導入された。
そして他社同様に止めるわけにはいかない物流現場は、マスク着用や作業台の仕切り板設置などで感染対策をとりながらの運営となっている。
物流部の事務職はキッティング作業やその他荷役作業書類の処理のために最低1人がローテーション出社。データ処理などは原則テレワーク対応とし、私を含む管理職は本社事務所に週1日、現場に週1日か2日というスケジュールで業務をこなしている。

【管理部からの質問】

棚卸データの差異で管理部から問い合わせがあった。
この前は税務調査後に税理士からの質問や依頼項目がまとめて送信されてきたが、今回は公認会計士からの要望と確認事項がいくつかあるらしい。
不定期に税理士と公認会計士がそれぞれに別の質問を向けてくるようだが、基本的には管理部にあるデータで回答できる類のものだ。

【商品部からの指示】

昨日の夕方に商品部の仕入担当者からメールが届いていた。
「X社＊＊＊-01の販促協力添付品の入荷処理について」という表題の長い文章だったが、要は値引き代わりの添付入数を簿外処理するようにということだ。
同一品が11ケース入庫するが10ケースしか入荷処理してはならない。

【営業部からのクレーム】

また営業からクレームだ。
P社への誤出荷らしい。今月に入って二回目だ。
一回目は入数不足だった。今回のは品番違い。
アナログ作業でのバラ出荷だから完全に防げないのが実情なのだが、それは禁句だ。

物流業務はクレーム業務と言い換えてもよいほど、何らかのミスが付いてまとう。
「今月はノーミス・ノークレームだった」なんていう言葉を吐ける倉庫会社や自社物流部門はめったにない。というより「ほんとうは」皆無に近いだろう。

― 承前 ―

地方自治体が物流機能を中心に据えた事業計画を策定する場合、二つの要素が必要であると前章までで説明した。
・食料品や日用品などの生活必需品の確保
・域内にくまなく物資がいきわたるルートや手段の用意
さらには、生活用品を入手する行為そのものが、日々の日常会話や交流のもとになっているのであればなおよいと考えている。