ロジ・ターミナル

【商品部からの指示】

昨日の夕方に商品部の仕入担当者からメールが届いていた。
「X社＊＊＊-01の販促協力添付品の入荷処理について」という表題の長い文章だったが、要は値引き代わりの添付入数を簿外処理するようにということだ。
同一品が11ケース入庫するが10ケースしか入荷処理してはならない。

【営業部からのクレーム】

また営業からクレームだ。
P社への誤出荷らしい。今月に入って二回目だ。
一回目は入数不足だった。今回のは品番違い。
アナログ作業でのバラ出荷だから完全に防げないのが実情なのだが、それは禁句だ。

物流業務はクレーム業務と言い換えてもよいほど、何らかのミスが付いてまとう。
「今月はノーミス・ノークレームだった」なんていう言葉を吐ける倉庫会社や自社物流部門はめったにない。というより「ほんとうは」皆無に近いだろう。

― 承前 ―

地方自治体が物流機能を中心に据えた事業計画を策定する場合、二つの要素が必要であると前章までで説明した。
・食料品や日用品などの生活必需品の確保
・域内にくまなく物資がいきわたるルートや手段の用意
さらには、生活用品を入手する行為そのものが、日々の日常会話や交流のもとになっているのであればなおよいと考えている。

― 承前 ―

人が生きる上で、衣食住と水道光熱の確保は基本的なことだ。
そして家庭のひとまわり外側にある地域という社会生活の単位もしかり。
なぜならそこへの所属意識やコミュニケーションも欠いてはならないものだからだ。
「つながり」「やりとり」「ふれあい」などに姿かたちはない。
しかしながら家族や家庭だけでは得られない「大切なもの」はそこから生まれる。

― 承前 ―

大都市圏から離れた地域にある市区町村などの自治体は、物流機能を中心に据えた公共性の高い事業を検討項目に加えるべきだ。
一石二鳥どころか三鳥以上の効果を期待できる。
俗にいう三層構造の最下部に位置するとされる市区町村。視点を変えれば「行政の最前線」と表現できるし、そのほうがはるかに好ましい。なぜなら常に「住民生活の現場」での業務に勤しんでいるので、地域の実態や動向を目の当たりにしているからだ。