しかしながらこの数年来は「現場での食中毒もしくはそれと疑わしい事例」が、もはや看過できない状況になっている。社食や弁当類の別はあれど急増していることは明らか。
「原因は尋常ではない高温」に違いないとはいえ、対処できること・対処できないことの実態と事情のばらつきが大きいゆえになかなか抜本的な改善ができていないと聞く。
売手市場となって久しい労働力の需給バランス。
物流業界はとりわけ、、、と感じて止まぬのは今に始まったことではない。
社内異動ではまかなえぬ人材供給を中途採用で間に合わせようとするが、提示する年収は渋いまま――そりゃ有能な人材が採れんわな、という傾向が未だ続いているからだ。
被災時の初動の第一は人間の避難であり、物品や設備の保護保全は二の次である。
命あっての物種を疑わぬにしても、命があったその後の日常を想うと、我われのような物流屋が「天災ゆえに不可抗力、、とはいえ最少の被害で」と願い画策するのは当然である。
既存建屋の立地について〇×を付けたとしても、移転や建替えが叶うわけではない事業者がほとんどであるのなら、結局は対処療法的措置とならざるを得ない。
先日とある事業所の庫内空調機の見積額を目にしたが、私の記憶にある単価の倍以上だった。しかも電気代の高止まりという悪条件を呑まねばならない。これでは導入に踏み切れない事業者が多いのも肯ける。そのうえに発注から着工まで相当待たされるようだ。
空調設備の有無は雇用維持や新規採用に多大な影響を及ぼすことは理解しているものの、
倉庫屋風に説明すれば「おもいっきり保管勝ちなので、高額荷役単価・高額運賃と高額保管単価でないと合わんなぁ」となるわけだが、あくまで倉庫業を営んでいる事業者ならば、という前提条件でのハナシである。読者諸氏ご承知のとおり、普通の倉庫業なら請求における保管料比率が3割超えたらもうシンドイはずだ。
大きさと数が生み出す「物量」を甘く見てはならぬ。
は物流人が肝に銘じておかねばならぬ戒めである。システム化され、省人化された現場では「もしもこれを人力のみでやったなら」という想像や推計をする機会が無いに等しい。
つまり「もしもシステム障害で庫内のあらゆる利器が使用できなくなったら」という危機管理は
永田利紀（ながたとしき）
大阪 泉州育ち。
1988年慶應義塾大学卒業
企業の物流業務改善、物流業務研修、セミナー講師などの実績多数。
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