― 承前 ―
大都市圏から離れた地域にある市区町村などの自治体は、物流機能を中心に据えた公共性の高い事業を検討項目に加えるべきだ。
一石二鳥どころか三鳥以上の効果を期待できる。
俗にいう三層構造の最下部に位置するとされる市区町村。視点を変えれば「行政の最前線」と表現できるし、そのほうがはるかに好ましい。なぜなら常に「住民生活の現場」での業務に勤しんでいるので、地域の実態や動向を目の当たりにしているからだ。
ローカル・ロジスティクス。
それは「地域物流」「現地物流」という意からさらに掘り下げて、「生活総合物流」または「自治体物流」という補足説明を追加したほうが適当だと考えている。
またまたヘンテコリンな造語を言い出したと呆れられそうだが、前々から主張してきた内容の続編だと思ってお読みいただければ幸いだ。
いきなりで恐縮だが、早寝早起きの部類に属すると思う。
この原稿を書いている今は5時前。毎日ではないが、珍しいことでもない。
そして今朝もまた弊社WEBを閲覧している御仁が、、、今はお二人。
他人様のことを言えないが、「こんな早朝に…もうちょとオモロイのをみればいいのに」などと心配してしまう。
過去に何度も記しているとおり、国内の倉庫床面積は完全に余剰状態となっている。
ごく限られた一握のプレイヤーたちが掲げる次世代型新設倉庫への需要。
ほとんどの事業者や生活者の日常感覚からはかけ離れた「順調な着工・竣工と好況な契約進捗」が次々と発表されている。
今まで何度か地方自治体がらみの原稿を書いてきた。
過去のよもやま話や他媒体への寄稿に分散してしまっている「言いたいこと」をとりまとめ、地方自治体を真ん中に据えたハナシをちゃんと書いておくべきだと感じた。
で、早速ながら見返して目についたいくつかの原稿の内容を、「物流事業が寄与できる地方自治体の活性化」という切り口で簡単にまとめてみることにした。
倉庫内の洗面所支配率に関しては、男性の劣勢が明らかだ。
造りとしては男女同数になっていても、利用者実数は圧倒的に女性が多い。
というか、作業倉庫ならほとんどが女性で占められる。なので多くの倉庫では男性用の看板に女性用か男女兼用を上貼りし、兼用の場合には「ただいま女性使用中」などの吊り下げプレートが設置されていたりする。
永田利紀(ながたとしき)
大阪 泉州育ち。
1988年慶應義塾大学卒業
企業の物流業務改善、物流業務研修、セミナー講師などの実績多数。
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